「ファーウェイ東日本大震災IT復興支援プロジェクト」、震災から10年を機に始動
持続的な支援・復興を目指し「より“つながった”世界」の構築を目指して被災地域で活動するNPO団体へファーウェイ・ジャパンがITを活用した支援を実施
華為技術日本株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役会長：王剣峰、以下ファーウェイ・ジャパン）は東日本大震災から10年を迎える2021年、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターと連携し「ファーウェイ東日本大震災IT復興支援プロジェクト」を立ち上げました。震災から10年が経過し、見た目の上での復興は進んだものの、被災者の生活面での支援は未だに必要な状況にあり、その取り組みを進めるNPOへの後押しが重要となっています。本プロジェクトでは被災者への支援を行う宮城県・岩手県のNPO3団体を対象に、ファーウェイ・ジャパンがITを利活用した持続的な支援の実施をします。
- 「ファーウェイ東日本大震災IT復興支援プロジェクト」助成事業
NPO法人エイブル・アート・ジャパン：生きる力を育てる「SOUP芸術の学校」試行事業
コロナ禍で文化芸術活動やスポーツ活動に直接参加することができなかったり、情報弱者（要支援者）となりオンラインでの学びの場にアクセスするのが困難になったりしている障がい児者や支援者を対象に、オンラインで生涯学習の場を提供する「SOUP現実の学校・オンライン」を実施する。活動エリアは宮城県内（一部全国）、主な事業対象者は身体・知的・発達・精神障がい等のある人をはじめ、病気や重度の障がいで外出できない人、対面の場が苦手な人、若者など。
NPO法人エイブル・アート・ジャパン http://www.ableart.org/
NPO法人底上げ：ITスキルを活用した地域の担い手育成事業
震災後郷土について学んだりリーダーシップ教育を受けたりして地元で活動したものの、進学を機に都市へと移動し地域との関係性が希薄化してしまっている若者を対象に、Webメディアを構築して地域のUターン先・就職先の情報提供を行う。この事業を行うことで、過去に投資した関係人口がUターンなどのかたちで地域に還元される仕組みづくりを目指す。活動エリアは宮城県、主な事業対象者は地域団体の過去参加者やボランティアOB・OG。
NPO法人底上げ https://sokoage.org/
NPO法人＠リアスNPOサポートセンター：NPOのためのICT支援プロジェクト
東日本大震災の被災地域において今後も重要な役割を担うNPO等の事業・経営基盤を強化し、事業を円滑に進めるためのICTツールの導入・活用のサポートを行う。具体的にはNPO向けのICT活用セミナー、ICT活用コンサルティングの実施や、オンラインツール活用に関する情報発信、オンラインセミナーやWEB会議の開催支援を予定。主な事業対象者はNPO等市民活動団体で、初期の活動エリアは岩手県沿岸地域だが、将来的には東北各地へと拡大を予定している。
＠リアスNPOサポートセンター https://rias-iwate.net/
2021年2月25日（木）に開催したキックオフミーティングの様子
- ファーウェイ・ジャパンによるこれまでの東日本大震災復興支援
- ファーウェイ・ジャパンのサステナビリティ
「未来をつなぐ」というサステナビリティのビジョンのもと、ファーウェイ・ジャパンは今後もICTによる経済的な成長とサステナブルな社会の実現を目指し、日本のみなさまとともに「より“つながった”世界」の構築に尽力してまいります。
【会社概要】
社名：華為技術日本株式会社
所在地：東京都千代田区大手町1－5－1 大手町ファーストスクエアウエストタワー12F
代表取締役会長：王 剣峰（ジェフ・ワン）
会社HP：https://www.huawei.com/jp/
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