自己破産経験者13調査を横断した「自己破産の実態レポート」を公開|手続き前の不安と実際に起きたことの差を整理

株式会社cielo azulが運営する『債務整理相談ナビ』は、自己破産の経験者に実施した13本の調査を横断し、手続き前の不安と実際の差を整理しました。

株式会社cielo azul(シエロアスール)

債務整理の相談先探しを支援する株式会社cielo azul(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役:大泉 聡)が運営する『債務整理相談ナビ』では、自己破産の経験者を対象に実施した13本の実態調査を横断し、1本のレポートとして整理しました。手続きの前に想像していたことと、実際に起きたことの差を、財産・家族・手続き・相談先の4つの面から数字で示しています。

自己破産を考えはじめると、まず不安になります。財産をすべて取られるのではないか。家族との関係が壊れるのではないか。仕事や住まいを失うのではないか。

しかし、実際に手続きを終えた人に何が起きたのかを、まとまった形で確認できる資料はほとんどありません。自己破産に関する公的統計は件数や制度の利用状況を扱うもので、手続きを終えた人の生活に何が起きたのかは対象になっていないためです。

『債務整理相談ナビ』では、2026年5月から7月にかけて、自己破産の経験者を対象とした実態調査を13本実施しました。今回、その結果を横断して整理した「自己破産の実態レポート」を公開します。

自己破産の実態レポート

自己破産の実態レポート

ポイント1 手続き前の不安は、実際に起きたことより大きかった

13本を並べて読むと、テーマが違っても同じことが起きていました。

子どもの進学への悪影響を心配した人は54.0%でしたが、実際に受験先の変更や奨学金の活用に至ったのは21.0%でした。転校や友人関係の変化を心配した人は37.0%、実際に転校・転園が発生したのは16.0%です。

借金問題が原因で離婚を考えた経験がある人は79.0%にのぼる一方、手続き後に離婚した人は14.0%でした。

破産管財人との面談も、「厳しく追及される感じで怖かった」は5.0%にとどまり、「思っていたより話しやすく穏やかだった」64.0%と「必要なことだけ淡々と確認された」28.0%を合わせて92.0%が怖くなかったと回答しています。

自己破産の手続き前の不安と実際に起きたこと

ポイント2 手放した財産は高額なものに偏り、20.0%は処分が発生しなかった

実際に手放した財産は、預貯金の99万円を超える部分が59.0%で最も多く、自動車35.0%、不動産25.0%と続きました。「特になし(自由財産の範囲内で収まった)」も20.0%あります。

生命保険は、回答者全員が解約返戻金のある保険に加入していたにもかかわらず、解約となったのは54.0%で、34.0%は少額のため維持できていました。手続き後に新たな生命保険に加入できた人は71.0%です。

銀行口座の凍結は、借入のある銀行に限られるため34.0%は凍結されていません。凍結を経験して期間を答えた61人のうち、59.0%は3か月以内に解除されていました。

携帯電話については、手続き後に申し込んだ100人のうち90.0%が回線契約をできています。影響が出やすいのは通信そのものではなく、割賦販売にあたる端末代金の分割払いでした。

ポイント3 一方で、実際の負担が想像より大きかったこともある

手続き当時に自己名義の車を所有していた101人のうち、74.3%が何らかの形で車を手放しました。そのうち58.7%が通勤・通学に支障が出たと回答し、24.0%は送迎ができず家族の生活にも支障が出たと答えています。

生命保険を手放した64人では、76.6%が家族の将来保障がなくなり不安だったと回答しました。

手続き時に離婚していた100人のうち81.0%が慰謝料または養育費の支払い義務を抱えており、そのうち72.8%が手続き後も支払いを継続しています。21.0%は支払いが困難で交渉中でした。

養育費など一部の債権は破産法253条1項で非免責債権とされ、免責許可決定が確定しても支払い義務が残ります。

車を手放したことによる生活への影響

ポイント4 事前の説明の量には、相談先ごとにばらつきがある

年金や老後の生活設計について「まったく説明を受けなかった」と答えた人は35.0%でした。管財事件になることの事前説明が不十分・ほとんどなかった人は34.0%、車の扱いについては28.7%です。

一方で、子どもへの影響を調べた調査では、専門家に相談したことで不安が解消・軽減されたと答えた人が62.0%いました。専門家に相談した89人に限れば約7割にあたります。

自己破産について無料相談を利用した100人のうち、最初の相談先にその場で依頼した人は35.0%でした。他の事務所にも相談した人が32.0%、別の手続きを選んだ人が17.0%、手続きを行わないことにした人が13.0%です。

ポイント5 経験者の94.1%が「もっと早くすればよかった」と回答

自己破産の経験者102人に手続きのタイミングを尋ねたところ、「強くそう思う」54.9%と「どちらかといえばそう思う」39.2%を合わせて94.1%が「もっと早くすればよかった」と回答しました。

自己破産に至った借入先が複数社になった理由は、「返済のために借り入れを繰り返した」43.0%と「1社の限度額では足りなくなった」40.0%で83.0%を占めています。

決断時の借金総額は500万円未満が68.0%でした。金額の大きさではなく、収入と返済のバランスが判断の分かれ目になっています。

自己破産を決断した時点の借金総額

レポートに掲載した13本の調査

調査テーマ

人数

調査対象の条件

失ったもの(財産・生活)

100人

免責許可を得た経験者

後悔・満足度

102人

自己破産の経験者

破産管財人との面談

100人

管財事件(少額管財含む)の経験者

車の扱い

101人

手続き当時、自己名義の車を所有

生命保険の扱い

100人

解約返戻金のある生命保険に加入

銀行口座への影響

100人

自己破産の経験者

夫婦関係・離婚

100人

手続き当時、配偶者がいた

年金・老後

100人

50歳以上の経験者

慰謝料・養育費

100人

手続き時に離婚していた

借入先と借金総額

100人

自己破産の経験者

子どもへの影響

100人

手続き当時、18歳未満の子どもがいた

携帯電話の契約

100人

手続き後に契約・分割購入を申し込んだ

無料相談の利用

100人

自己破産について無料相談を利用した

調査ごとに対象とした人が異なります。上の表の「調査対象の条件」をあわせてご覧ください。

【調査期間】2026年5月20日~2026年7月24日

【調査方法】インターネット調査

【調査人数】13調査・各100~102人

【調査対象】調査回答時に自己破産の経験者と回答したモニター

【調査主体】債務整理相談ナビ(運営:株式会社cielo azul) 公式サイト:https://saimu.cieloazul.co.jp/

【モニター提供元】サクリサ

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本社所在地
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電話番号
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代表者名
大泉 聡
上場
未上場
資本金
-
設立
2014年02月