【9/14記者会見】日本のインターネット・SNS関連事業者に対するアンケート結果

各社の人権への取り組みは国際水準を下回り、 ユーザーを含む人々の人権保護にとって多くの課題を抱えている

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、昨今のインターネットおよびソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用に関連する人権課題をふまえて、インターネット・SNS関連事業者６社に対し、ビジネスと人権への取り組みに関する質問状を送付しました。アンケート調査の結果、日本で多数のユーザーを擁するインターネット・SNS関連事業者の多くが、ビジネスと人権に取り組む必要性を十分に認識しておらず、総体として、人権に対する取り組みが大きく立ち遅れていることが明らかになりました。回答を受けて作成した報告書と日本企業に対する声明を発表するため、下記の通り記者会見を開催いたします。

日　　　時：２０２３年９月１４日（木曜日）１４時００分より

場　　　所：ハイブリッド形式で開催
　　　　　　１．ZOOM
　　　　　　２．新宿付近の会場（詳細は参加申し込み者にご連絡いたします。）

参加申込先：Google Form <https://forms.gle/gcV8APsG5gXT3BPH8>

出　席　者：伊藤和子（HRN副理事長）、小川隆太郎（HRN事務局長）、

　　   　　　星暁雄（ITジャーナリスト）他

お問合せ先：認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局

　　　　　　MAIL：[e-mail]

調査対象：日本のインターネット・SNS関連事業者　下記６社

・アマゾンジャパン合同会社
・グーグル合同会社
・Twitter Japan株式会社1
・Meta Japan株式会社2
・ヤフー株式会社3
・LINE株式会社4

1 Twitter社に関しては、最高経営責任者イーロン・マスク氏の法人「X（エックス）社」に統合されたことによって社名がTwitter社からX社に変更されたことが2023年4月11日付で報道されている。
2 Facebook社の社名は「メタ（Meta）」に変更されたが、社の傘下交流サイト（SNS）の名前はFacebookのままであることが2021年10月28日付で報道されている。
3 4 ヤフー株式会社及びLINE株式会社はZホールディングス株式会社が完全親会社である。