おしゃれ不動産のローカルメディア『不動産のセレクトショップ365LIFE』がJAPAN STARTUP SELECTION10thに採択！浜松市の選抜スタートアップとして出展

1月31日(水)＠東京ミッドタウン日比谷 BASE Q にて、浜松市の選抜スタートアップとしてピッチ登壇とプラットフォームカテゴリでのブース出展

株式会社365LIFE

2024年1月23日 08時00分

株式会社365LIFE（サンロクゴライフ　本社：静岡県浜松市　代表：古橋啓稔　以下：365LIFE（略称））は、スタートアップの支援に先進的に取組む10自治体で構成されるスタートアップ都市推進協議会（会長＝福岡市長高島宗一郎）が主催する「JAPAN STARTUP SELECTION 10th」に採択されました。365LIFEは浜松市の選抜スタートアップとして、ピッチ登壇とプラットフォームカテゴリでのブース展示を行います。　

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◆ 事業の特徴

・事業の特徴　

365LIFE（略称）は、20-40代の住宅感度が高いユーザーに向けて不動産賃貸・売買物件を紹介するポータルサイトを提供しております。

・サイトの特徴

アメリカの不動産ポータルサイトをモデルとしたUI/UXを採用、GoogleMAPのAPI連携によってこれまでの日本の不動産ポータルサイトには無いストレスフリーな検索性を実現しています。またAIによるレコメンド機能も搭載し、物件のマッチング率を上げる仕組みを導入しています。

地図上に表示された物件がリスト表示される。行政区をまたいでストレスフリーな検索が可能なUI/UXを採用。

賃貸だけでなく売買物件や事業用物件も掲載可能。1部屋ひと部屋専属のライターがキャッチフレーズと記事を書くことで、一般的な不動産ポータルサイトでは埋もれがちな物件の本来の魅力を伝えます。またデメリットも敢えてあらかじめ掲載することにより、ユーザーにオンラインの段階でより具体的に物件の検討を進めていただけるようにしています。内見時のギャップも減り、確度の高い集客と掲載業者への信頼獲得に繋がります。

他にもユーザーが物件に対する疑問を匿名で問い合わせできる質問機能など購買プロセスに沿った機能があり、実際の内見問合せに至るまでの検討において必要な情報を気軽に入手できる仕組みになっています。

ユーザーが問合せしなくてもWEB上で必要な情報を入手し、検討を進めることができる機能を取り入れている。

・事業者のサイト利用について

事業者のサイト利用については、エージェント加盟・反響課金・掲載課金の3プランがあり、不動産会社様の営業形態に応じて選択可能です。

基本的に365LIFEで物件掲載を請け負うことで不動産会社様の業務負担を軽減、加えて広告による集客も担当することで、不動産会社様が営業に集中できる環境を整えていきます。

♦️ 実現したい未来

・人口減少、世帯数減少、労働人口減少の今だからこそ必要な不動産サイトへ

人口減少、世帯数減少、労働人口減少の局面において、不動産業界がこれまで同様に多くの物件を掲載し続け集客をする未来は持続可能ではないと考えています。365LIFEは小さな不動産会社様が少数精鋭でも集客できる仕組みをつくり、優秀な不動産エージェントが活躍できる未来をつくっていきます。

また、地方には活用されない空き家が増えていきます。365LIFEは地方にも光る物件があれば積極的に掲載し、その活用価値を伝えていきます。その先には活力ある新しい地方創生の未来をつくれると考えています。

◆JAPAN STARTUP SELECTION 10th 概況

JAPAN STARTUP SELECTIONは、加盟自治体から選抜されたスタートアップによるピッチ（ショートプレゼンテーション）や23社のブース展示を通じて、首都圏企業を中心とした既存事業との出会いを通じた新たなビジネスを創出することを目的としています。自治体の首長（富谷市、つくば市、高岡市、北九州市、福岡市）によるトークセッションを開催します。

日　時：令和６年1月31日（水）14:00 - 18:30（開場13:30）
場　所：BASE Q （東京都千代田区有楽町1-1-2東京ミッドタウン日比谷6F）

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スタートアップ都市推進協議会について

団体名：スタートアップ都市推進協議会
（青森市、富谷市、つくば市、千葉市、浜松市、高岡市、北九州市、福岡市、別府市、熊本市）
設　立：2013年12月23日
設立趣意：

起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成長を実現し、大きな雇用創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、日本の再興には不可欠なものです。日本再興への期待が高まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体が地域の個性を生かしたロールモデルとなり、経済関係団体とも連携し、日本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを目指して協議会を設立しました。

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