【緊急アンケート】インボイス制度で税理士費用はどうなる？税理士事務所の8割近くが増額を検討と回答
会社設立25,000社超の実績を誇るベンチャーサポート税理士法人（本社：東京都渋谷区 代表税理士：中村真一郎）は、「インボイス制度導入に伴う税理士事務所の料金プラン」に関する調査を実施しました。
＜インボイス制度導入に伴う税理士事務所の料金プラン実態調査トピックス＞
＜調査概要＞
1．調査方法：TAX CONNECTIONの登録会員にWEBアンケート形式で実施
2．調査対象：TAX CONNECTIONの登録会員である税理士事務所を対象に実施
3．有効回答数：210人
4．調査実施期間：2022年8月20日（土）～2022年8月28日（日）
「インボイス制度により増額を検討していますか？」と質問したところ、「はい」は77.6％、「いいえ」は22.4％という結果になった。
8割近い税理士事務所がインボイス制度の導入に伴い、増額を検討していることが明らかになった。
一方、「いいえ」と回答した税理士事務所に具体的な理由を質問したところ、「クライアントとの関係性から」「クライアントの理解を得にくいと感じるため」など、インボイス制度が導入された場合でも、クライアントと税理士顧問料の交渉を行うことが難しいという声があがった。
「平均的な増額幅は年額でいくらになりますか？」と質問したところ、平均的な増額幅は「5万円以下」が47.5％、「5万円超10万円以下」が41.4％という結果となり、10万円以下と回答した税理士事務所は全体の約9割に達した。
「増額料金の請求方法を教えて下さい」と質問したところ、増額料金の請求方法は「月額料金に加算（47.5％）」が約半数を占め、「月額料金と決算料金の両方に加算（23.5％）」と合わせると、7割が月額の請求金額に反映する意向であることが確認できた。
「決算料金に加算（29%）」の理由として、増額交渉のしやすさの他、集客上「月額○○円～」と価格表示しているため、基本料金が値上げとなることを嫌う傾向があると考えられる。
「自計化先は増額の予定ですか？」と質問したところ、「はい」が52.7％、「いいえ」が47.3％とほぼ二極化した。
クライアントが会計データを入力している場合でも、税理士事務所は入力内容に間違いがないか確認する必要がある。そのため、増額を検討する税理士事務所が半数を超えた。
「簡易課税を選択する場合、増額予定ですか？」と質問したところ、「はい」が38.6％、「いいえ」が61.4％となった。
簡易課税制度の適用事業者は、消費税の税額計算におけるインボイス制度の影響が少ないため、増額を検討している税理士事務所は少ない傾向であることが分かった。
一方で、増額する理由としては、簡易課税制度の適用が有利かどうか消費税判定（シミュレーション）を行う作業時間が増えることが考えられる。
「増額の時期はいつを予定していますか？」と質問したところ、インボイス制度は令和5年10月1日から開始となるが、増額の時期としては「令和5年10月1日を含む事業年度の決算終了後随時（43.6％）」が最も多く、4割を超えた。
ただし、この場合はインボイス制度開始後、増額を1年間できないクライアントも出てくるため、「令和5年10月1日に全社一斉（33.1％）」という回答も3割を占めている。
増額の時期として最も早い「令和4年10月1日以降随時（23.3％）」は2割を超えた。インボイス制度開始前から既に、シミュレーションや情報提供などの実務負担が増えていることを考慮すると、開始前からの増額が必要と考えている税理士事務所も一定数あることが分かった。
税理士事務所の経営に役立つ情報として、税理士業界トップクラスの25,000社超の起業家支援を通して培った経験や経営ノウハウをメールマガジンやセミナー動画、勉強会を通じて提供しています。
現在、会員数は700事務所を超え、クライアントにより良いサービスを提供できるよう税理士業界の発展に向けて尽力しています。
詳細URL：https://vs-group.jp/tax/startup/invoice202209/
① 融資に強い
融資は、情報やノウハウが重要となります。事業計画書や申請書の書き方、通りやすい融資制度や融資のタイミングなどで結果が変わります。
当社では多くの融資のノウハウを社内で共有していますので、常に最新のノウハウをお客様にお伝えして融資サポートをします。
また、過去の融資実績によって各金融機関との関係が深く、特に政府出資の日本政策金融公庫とは密接に連携しています。当社から日本政策金融公庫へご紹介し、良い結果につながるサポートをします。
② 節税に強い
当社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えします。
私たちの節税ノウハウをまとめたレポート『会社にお金を残すために本当に使える３０の節税方法』は、e-Book大賞を受賞しました。
節税は “知っている人が得をして、知らない人が損をする” という性質があります。「顧問料以上の節税」を常に意識し、ここが税理士の腕の見せどころと考えて節税に力を入れています。
③ 独自の月次レポート
数字が並んでいるだけでは経営状況を直観的に把握することは難しく、経営者の方が会計を敬遠する要因になっています。
そこで、当社では会計の知識に自信がない方にも、表やグラフでわかりやすい 『当社独自の月次レポート』 にて経営状況をお伝えします。「どのくらい利益が出ているか？」「このままで大丈夫か？」「キャッシュに困らないか？」など、起業を成功させるためのノウハウが詰まっています。
その他、役員報酬の最適な額を提案する『役員報酬シミュレーション』や、税金がいつどのくらい発生するかをまとめた『納税予定表』など、数多くの資料をご提供します。
④ 豊富な税務調査ノウハウ
会社経営をしている限り、税務調査は避けては通れません。通常、3年〜7年に一度の割合で税務調査が行われます。 当社では全国で毎年100件を超える税務調査に対応しており、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制もできています。 税務署に注目されやすい内容など税務調査の最新情報も社内共有し、“最新の税務調査ノウハウ” に基づく強い交渉力であなたの会社を守ります。
⑤ すべての5士業がワンストップ連携
経営に関するあらゆる問題をワンストップで解決できるように、税理士以外にも社会保険労務士・弁護士・行政書士・司法書士が揃っています。
社会保険、助成金、ビジネストラブル、登記変更など どのような問題にも一度の相談で対応します。特に、弁護士は急なトラブルの際にもすぐに連絡がつき、「安心感がある」と好評です。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート税理士法人：https://vs-group.jp/zei/
■会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/
■無料相談：0120-291-244
■TEL：03-6264-4030
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/tax/startup/contact/pc/
- 8割近くの税理士事務所が「税理士顧問料」の増額を検討
- 自社で会計データの入力を行っているクライアントも「増額予定」と半数が回答
- 増額時期として「令和4年10月1日以降随時」は2割超
＜調査概要＞
1．調査方法：TAX CONNECTIONの登録会員にWEBアンケート形式で実施
2．調査対象：TAX CONNECTIONの登録会員である税理士事務所を対象に実施
3．有効回答数：210人
4．調査実施期間：2022年8月20日（土）～2022年8月28日（日）
- 8割近くの税理士事務所が「税理士顧問料」の増額を検討
「インボイス制度により増額を検討していますか？」と質問したところ、「はい」は77.6％、「いいえ」は22.4％という結果になった。
8割近い税理士事務所がインボイス制度の導入に伴い、増額を検討していることが明らかになった。
一方、「いいえ」と回答した税理士事務所に具体的な理由を質問したところ、「クライアントとの関係性から」「クライアントの理解を得にくいと感じるため」など、インボイス制度が導入された場合でも、クライアントと税理士顧問料の交渉を行うことが難しいという声があがった。
「平均的な増額幅は年額でいくらになりますか？」と質問したところ、平均的な増額幅は「5万円以下」が47.5％、「5万円超10万円以下」が41.4％という結果となり、10万円以下と回答した税理士事務所は全体の約9割に達した。
「増額料金の請求方法を教えて下さい」と質問したところ、増額料金の請求方法は「月額料金に加算（47.5％）」が約半数を占め、「月額料金と決算料金の両方に加算（23.5％）」と合わせると、7割が月額の請求金額に反映する意向であることが確認できた。
「決算料金に加算（29%）」の理由として、増額交渉のしやすさの他、集客上「月額○○円～」と価格表示しているため、基本料金が値上げとなることを嫌う傾向があると考えられる。
- 自社で会計データの入力を行っているクライアントも「増額予定」と半数が回答
「自計化先は増額の予定ですか？」と質問したところ、「はい」が52.7％、「いいえ」が47.3％とほぼ二極化した。
クライアントが会計データを入力している場合でも、税理士事務所は入力内容に間違いがないか確認する必要がある。そのため、増額を検討する税理士事務所が半数を超えた。
「簡易課税を選択する場合、増額予定ですか？」と質問したところ、「はい」が38.6％、「いいえ」が61.4％となった。
簡易課税制度の適用事業者は、消費税の税額計算におけるインボイス制度の影響が少ないため、増額を検討している税理士事務所は少ない傾向であることが分かった。
一方で、増額する理由としては、簡易課税制度の適用が有利かどうか消費税判定（シミュレーション）を行う作業時間が増えることが考えられる。
- 増額時期として「令和4年10月1日以降随時」は2割超
「増額の時期はいつを予定していますか？」と質問したところ、インボイス制度は令和5年10月1日から開始となるが、増額の時期としては「令和5年10月1日を含む事業年度の決算終了後随時（43.6％）」が最も多く、4割を超えた。
ただし、この場合はインボイス制度開始後、増額を1年間できないクライアントも出てくるため、「令和5年10月1日に全社一斉（33.1％）」という回答も3割を占めている。
増額の時期として最も早い「令和4年10月1日以降随時（23.3％）」は2割を超えた。インボイス制度開始前から既に、シミュレーションや情報提供などの実務負担が増えていることを考慮すると、開始前からの増額が必要と考えている税理士事務所も一定数あることが分かった。
- TAX CONNECTIONとは
税理士事務所の経営に役立つ情報として、税理士業界トップクラスの25,000社超の起業家支援を通して培った経験や経営ノウハウをメールマガジンやセミナー動画、勉強会を通じて提供しています。
現在、会員数は700事務所を超え、クライアントにより良いサービスを提供できるよう税理士業界の発展に向けて尽力しています。
詳細URL：https://vs-group.jp/tax/startup/invoice202209/
- ベンチャーサポート税理士法人の紹介
① 融資に強い
融資は、情報やノウハウが重要となります。事業計画書や申請書の書き方、通りやすい融資制度や融資のタイミングなどで結果が変わります。
当社では多くの融資のノウハウを社内で共有していますので、常に最新のノウハウをお客様にお伝えして融資サポートをします。
また、過去の融資実績によって各金融機関との関係が深く、特に政府出資の日本政策金融公庫とは密接に連携しています。当社から日本政策金融公庫へご紹介し、良い結果につながるサポートをします。
② 節税に強い
当社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えします。
私たちの節税ノウハウをまとめたレポート『会社にお金を残すために本当に使える３０の節税方法』は、e-Book大賞を受賞しました。
節税は “知っている人が得をして、知らない人が損をする” という性質があります。「顧問料以上の節税」を常に意識し、ここが税理士の腕の見せどころと考えて節税に力を入れています。
③ 独自の月次レポート
数字が並んでいるだけでは経営状況を直観的に把握することは難しく、経営者の方が会計を敬遠する要因になっています。
そこで、当社では会計の知識に自信がない方にも、表やグラフでわかりやすい 『当社独自の月次レポート』 にて経営状況をお伝えします。「どのくらい利益が出ているか？」「このままで大丈夫か？」「キャッシュに困らないか？」など、起業を成功させるためのノウハウが詰まっています。
その他、役員報酬の最適な額を提案する『役員報酬シミュレーション』や、税金がいつどのくらい発生するかをまとめた『納税予定表』など、数多くの資料をご提供します。
④ 豊富な税務調査ノウハウ
会社経営をしている限り、税務調査は避けては通れません。通常、3年〜7年に一度の割合で税務調査が行われます。 当社では全国で毎年100件を超える税務調査に対応しており、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制もできています。 税務署に注目されやすい内容など税務調査の最新情報も社内共有し、“最新の税務調査ノウハウ” に基づく強い交渉力であなたの会社を守ります。
⑤ すべての5士業がワンストップ連携
経営に関するあらゆる問題をワンストップで解決できるように、税理士以外にも社会保険労務士・弁護士・行政書士・司法書士が揃っています。
社会保険、助成金、ビジネストラブル、登記変更など どのような問題にも一度の相談で対応します。特に、弁護士は急なトラブルの際にもすぐに連絡がつき、「安心感がある」と好評です。
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■ベンチャーサポート税理士法人：https://vs-group.jp/zei/
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