【ネッスーの「こどもふるさと便」】横須賀市・旭川市・石川県のプロジェクトを公開

ネッスー株式会社

2025年6月5日 11時30分

こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：木戸優起）は、個人の方や企業からのふるさと納税を活用したフードバンク事業「こどもふるさと便」のポータルサイトにおいて、横須賀市・旭川市・石川県の3プロジェクトを公開しました。石川県は本年度から新たにプロジェクトに加わり、横須賀市と旭川市は昨年度に引き続きプロジェクトが立ち上がりました。より多くのこども食堂や困難を抱える子育て世帯を支援できるよう弊社も邁進してまいります。

こどもふるさと便とは

地方自治体と連携し、個人の方や企業からのふるさと納税を活動資金に、生産者や農協、漁協、食品メーカーが連携して、規格外品を含む地域の産品や自然環境を活用してこども食堂やひとり親世帯を支援する新しいフードバンクの仕組みです。個人の方は通常のふるさと納税と同様に返礼品を受け取ることができ、集まった寄付金は食品や体験の提供に活用されます。本年も、秋頃から個人の方のふるさと納税の募集を開始する予定です。

当社は、この事業を通じて、社会課題となっているこどもの食の格差だけでなく、同時に食品ロス削減の実現を目指します。

URL：https://kodomo-furusato.com/

各プロジェクトの概要・内容

〈横須賀市〉

神奈川県横須賀市は、企業版ふるさと納税を活用し、市内のこどもたちの健全な成長と発達を支援するため、地域の食材や規格外野菜、加工食品等を無償で提供するプロジェクトを実施しています。昨年度は、児童扶養手当受給世帯向けの食糧支援として、延べ1,054世帯に対し、地場産の水産加工品や冷凍餃子、カット野菜、副菜、アイスケーキなど家庭で使いやすい冷凍食品8種を個別配送しました。配布総数は約8,500点にのぼり、食卓の支援と地域食材の活用を同時に実現しました。

本プロジェクトは、市内の児童扶養手当受給世帯やこども食堂に対する地域食材の提供をはじめ、こどもの未来をはぐくむ「体験」の機会づくり、地場産品など食材支援を通じたこども食堂の取り組みを応援していくことで、地域におけるこどもの健全育成に貢献することを目的としています。

URL：https://kodomo-furusato.com/project/2025yokosuka/

〈旭川市〉

北海道旭川市は、企業や個人の皆様からのふるさと納税を活用し、旭川産のお米を全国のこども食堂やひとり親世帯の方へお届けするプロジェクトを実施しています。

本プロジェクトでは、ひとり親世帯やこども食堂等へ旭川産のお米を継続的にお届けすることで、食支援に貢献することを目的とし、その支援量は累計で100ｔとすることを目標にしています。そして、支援を通じて、全国のこどもたちに旭川産のお米の美味しさを知っていただくことを目指します。

本プロジェクトでは、昨年度に約3トン（およそ3.7万食分）のお米寄贈を実施しました。今年度は昨年度のご寄付で集まったふるさと納税を原資に、約15トン（およそ18.5万食分）のお米寄贈を予定しています。さらに支援量を広げるため、引き続きふるさと納税での寄付を募集しています。

URL：https://kodomo-furusato.com/project/2025asahikawa/

〈石川県〉

石川県は、企業版ふるさと納税を活用し、県内全域のこども食堂を対象に、県産農産物の提供や食育体験の機会提供を通じて、未来を担うこどもたちの笑顔と成長を支えるプロジェクトを進めています。特に、令和6年能登半島地震で被災した地域に対しては、きめ細やかな配慮のもと、安心と美味しさを届ける支援を実施していきます。

本プロジェクトでは、単に食材をお届けするだけでなく、産地や品種の特徴、生産者の想いなどを紹介するチラシも提供します。こどもたちに、地元・石川県の農産物を味わいながら、楽しく学んでもらう「食育活動」を力強く推進します。未来を担うこどもたちが、石川県の豊かな自然や食文化に親しみながら、「食べることの大切さ」「地元の恵みへの感謝の心」を育むきっかけとなることを目指しています。

URL：https://kodomo-furusato.com/project/2025ishikawa/

支援拡大に向けたパートナーシップ

支援量・支援地域の拡大、および支援品の充実のため、「こどもふるさと便」をサポートしていただける自治体・企業様を募集しています。

１．企業版ふるさと納税によって支えてくださるサポーター企業の募集

支援量を拡大するため、企業版ふるさと納税により当事業をサポートしてくださる企業様を募集しています。サポーター企業様は、「こどもふるさと便」へのサポートを通じて、さまざまなSDGs達成へ貢献できます。また、企業版ふるさと納税の税制を活用することで、寄附額の最大約9割の減税（通常6割、令和7年度まで延長）を受けながら、これらの社会貢献を実現できます。

› 支援・寄付をご検討中の企業の方はこちら

２．参画自治体や実行委員会メンバーの企業を募集

支援品を充実させたり、支援地域を拡げるために、「こどもふるさと便」プロジェクトを立ち上げてくださる自治体や、食料を支援先につなぐまでの役割を担っていただける実行委員会メンバーの企業様を募集しています。ふるさと納税を財源に、経済的な負担なく支援にかかわっていただける形であるため、持続可能な仕組みとすることができると考えています。

› こどもふるさと便への参画を検討中の自治体の方はこちら

詳細については、以下のお問い合わせフォームよりぜひお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォーム：https://kodomo-furusato.com/contact/