全国フードバンク推進協議会、国内フードバンク活動の拡大に向け「新たな基金造成」を提言

一般社団法人全国フードバンク推進協議会（東京都豊島区／代表理事：米山廣明）は、国内フードバンクの運営体制の強化や食品ロス削減、食品寄附促進、食品アクセスの確保を総合的に推進するために「新たな基金の造成」を提言いたします。

【提言の背景】

■増加する困窮世帯と減少する食品寄附

2023年5月に改正された食料・農業・農村基本法では、基本理念に「食料安全保障の確保」が新たに定められました。しかし活動現場では、長期化する物価高により全国のフードバンク団体の約8割で困窮世帯からの支援要請が増加する一方で、約3割の団体では食品寄付が減少していることがこれまでの調査からも明らかになっています。

出典：ソーシャルアクションアカデミー（2022）「物価高の影響も含めたフードバンク団体の最新実態」P8　https://www.servicegrant.or.jp/news/10263/

この様に、国内フードバンク活動における需要と供給のバランスは大きく崩れおり、食品取扱量は国際的に見ても非常に少なくなっています。

特にフードバンク先進国であるアメリカと比較すると、アメリカのフードバンクの食品取扱量が年間739万トンであるのに対して、国内フードバンクの食品取扱量は年間わずか1.3万トンで、570倍もの差があります。

欧米のフードバンクは取扱量も多く、フードバンクが食品ロス削減、食品寄附促進、食料安全保障の確保に多大な貢献をしています。

その一方で国内フードバンクが海外と比べて取扱重量が少なく、支援を必要とする世帯に十分な食品を提供できていない要因には、運営体制（マンパワーを含む食品の保管・運搬・配布能力）が脆弱であることが挙げられます。

支援を必要とする世帯や子どもたちへの食料支援を拡大するには、欧米のようにフードバンクの運営体制（マンパワーや食品の保管・運搬・配布能力）を公的支援により積極的に強化することが必要不可欠です。

また、単年度ごとに頻繁に内容の変わる補助事業ではなく、国内フードバンク活動の長期的な成長に向け、長期的なビジョンに基づく、一貫した基金事業の実施も必要です。

さらに基金の造成によりフードバンクの運営体制が強化され、食品取扱量が増加すると、平時での福祉的支援だけに限らず、災害等の有事対応としても機能します。

■賛同団体の募集と要望書の提出

全国フードバンク推進協議会は、「新たな基金造成に関する要望書」に賛同するフードバンク団体を募集しており、現在までに110を超える多数のフードバンク団体にご賛同いただいております。

今後は9月中に要望書を複数の国会議員や中央省庁に対して提出いたします。

要望書の提出活動にご関心のある方や、また要望書提出時に同行取材を希望されるメディアのご関係者様がいらっしゃいましたら、是非お気軽にお問い合わせください。

■アンケート調査の実施予定について

要望書の提出活動に加え、フードバンク団体の実態調査や企業とのコミュニケーションに関するアンケート調査を、大阪公立大学大学院・都市経営研究科（金野研究室）と共同で実施する予定です。

■お問い合わせ先

一般社団法人 全国フードバンク推進協議会

[対応者] 代表理事　米山廣明

[TEL]   03-6912-9444

[Email]  [e-mail]

活動内容：政策提言活動、広報活動、フードバンク団体へのノウハウ支援、食品寄贈の仲介

ミッション：明日の食事に困る人のいない社会をつくる

URL：https://www.fb-kyougikai.net/