障がい児家族の約80%が児発・放デイでデジタルの連絡帳を希望。障がい児を育てる261家庭を対象に連絡帳“IT化実態”を徹底調査
「障がい児を育てる家庭の連絡帳のIT化」の実態や負担感をリアルな障がい児を育てる家庭から届いた声をもとに調査!

障がい児育児×IT領域でサービスを提供する株式会社NEWSTA(東京都渋谷区 鈴木碩子)は、疾患・障がい児家族向けブランド「ファミケア(famicare)」にて、放課後等デイサービスおよび児童発達支援を利用する家庭を対象に、連絡帳のIT化に関する実態調査を実施しました。本調査は、療育施設を対象とした連絡帳アプリ「コノベル」を運営するVISH株式会社との共同調査です。本リリースではその結果を報告いたします。
回答者属性および調査結果サマリー
【回答者属性】
・261家庭に調査を実施
・回答家庭の子どもの障がい:知的障害が49.4%、次いで重症心身障害が47.5%、身体障害が41%
(※本設問は複数回答形式のため、各障害種別の割合の合計は100%を超えます。)
・回答者の子どもの年齢は0〜18歳の障がい児と一部18歳以上を含める
【調査結果サマリー】
・49.8%が紙の連絡帳を利用する一方で22.8%が専用アプリを利用
・約80%が連絡帳のデジタル化を希望
アンケート調査結果
49.8%が紙の連絡帳を利用する一方で22.8%が専用アプリを利用

「現在、児発や放デイなどの事業所とのやりとりの手段は何を利用していますか?」といった質問では「紙の連絡帳」が49.8%と約半数を占める結果となりました。一方で「専用アプリ」22.8%「LINE」16.7 %とデジタルツールを活用している家庭も一定数存在することがわかりました。
また複数の事業所を利用している家庭によっては事業所ごとに異なる手段を併用している家庭も多く紙とデジタルの両方を使い分けている実態が見られました。その背景から何らかのデジタルツールを連絡手段の一つとして利用している家庭は全体の約5割でした。
68.1%の保護者が日常的に紙でやりとり

「事業所との紙でのやりとりの頻度を教えてください」という質問に対して「利用するたびに毎回ある」が68.1 %、次いで「毎回ではないがたまにある」が21.5%で連絡手段の一部として紙が継続的に使われている実態が明らかになりました。

紙で行われているやりとりの内容としては、「活動記録」が65.5%と最も多く、次いで「予定・お知らせ」44.1%、「体調や医療的ケアに関する情報」が41.0%、「請求・会計」39.5%、という結果になりました。
紙でのやりとりにおける家庭の負担感

「紙でのやりとりに対する負担感」については、0〜10まで幅広く分布しており、家庭ごとの差が大きいことがわかりました。特に5〜8に回答が多く分布していることから、紙でのやりとりは「耐えられないほどの負担」ではないものの、忙しい日常の中で積み重なる手間として、無視できない負担になっている家庭が少なくないことが分かりました。

具体的な課題としては、「記入に時間がかかる」が67.0%が最も多く、事業所ごとに形式がことなることによる混乱や、過去の記録が残りにくい、家族と情報を共有しにくいといった点があげられています。
自由記述では、複数の連絡帳を日常的に記入していることや、忙しい時間帯での記入負担、情報共有漏れへの不安など、紙での運用が家族側の負担につながっている実態が伺えた一方で、アナログなやり方に慣れており、「紙の方が見返しやすい」「紙での管理に特に負担を感じていない」といった声も一部見られました。
約80%がデジタル化を希望

「デジタル化してほしいか」という質問に対して、「デジタル化してほしい」と回答した家庭が77.0%、次いで「どちらとも言えない」が22.0%、「思わない」が3%という結果になりました。

必要性の度合いを0〜10段階で尋ねた質問では、「10」を選んだ家庭が33.7%と最も多く、次いで「8」20.7%、「5」14.2%が続きました。
回答は高評価に集中する一方で、中間的な評価も一定数見られました。
デジタル化されたら生活がどう楽になると思いますか?という質問に対して、「コピペで対応できる・移動時間や子どもを見送った後に入力できる」など効率化に繋がるといった声や、「家族間で情報共有がしやすい」、「文字だけで伝わりづらいことも写真や動画で伝えられる」「紙の管理がなくなり整理しやすくなる」といった声もあげられました。
なお、本プレスリリースの情報やデータを使用される場合には、以下のとおり出典の明記とリンクの記載をお願いいたします。
引用;【ファミケア】障がい児家族の約80%が児発・放デイでデジタルの連絡帳を希望。障がい児を育てる261家庭を対象に放課後等デイサービス・児童発達支援の連絡帳“IT化実態”を徹底調査
<調査概要>
・調査期間:2025年10月28日より2025年11月28日迄
・有効回答数:261件
・調査方法:インターネット調査
・回答形式:選択式を中心とした一部記述式
調査背景および総評
本調査は、放課後等デイサービスおよび児童発達支援事業所との連絡手段の実態を明らかにするために、VISH株式会社と共同で実施しました。ご回答いただいたのは障がい児を育てる親御さんです。
障がい児家庭と事業所の間では、日々の様子や体調、ちょっとした変化を伝え合うために、連絡帳でのやりとりが欠かせません。
ただ、事業所との連絡は通常、紙に手書きで行うことが多いため、親御さんの負担感が多いのではと考えたことが本調査を実施した背景です。
朝の忙しい時間帯に書かなければいけないこと、複数事業所を利用する際には何度も同じことを書く必要があることなどから、手書きの負担を感じ、デジタル化を望む親御さんもいるのではと考えました。
今回の調査の結果、8割の保護者がデジタル化を希望している一方、導入されているのは5割にとどまっており、3割が使いたくても使えない状態であるというデジタル化の潜在ニーズが明確になりました。
保護者がデジタル化を求めるのは、朝の時間の有効活用や記入負担軽減などの効率化だけが理由ではありません。
1.写真や動画の活用により、子どもの様子がもっと正確にわかるのが嬉しい
2.連絡帳を書くママ(パパ)だけではなく、両親で情報共有ができる
3.記入する時間を子どもとの時間に充てられる
こうした親子の時間を育むための手段として、デジタルの連絡帳は有効であるという声もありました。
紙でのやりとりに安心感を持つ方や、さまざまな理由からデジタルでのやりとりが難しい方もいるため、完全にデジタルへ移行するのではなく、「新しい選択肢の一つ」としてデジタルツールの導入を考えられていくことが、よりよい関係や環境づくりにつながっていくのではないでしょうか。
本調査が、現場や家庭での取り組みを見直すきっかけとなり、よりよい関係づくりにつながっていけば幸いです。
ファミケアについて

ファミケアは「疾患児・障がい児の毎日を楽しく!」をコンセプトに掲げるサービスブランドです。疾患や障がいのある子どもとその家族が困っている事を解決し、楽しい!と感じる時間を一瞬でも多く生み出す事を目指して誕生しました。情報サイトやアプリの提供、法人向けのプロジェクトやニーズマッチ支援を展開しています。
疾患や障がいは人それぞれありますが、疾患や障がいによる特性上、ニーズにマッチする商品・サービスが少なく、不便を感じやすくなっています。これらの不便をIT領域をはじめとして、オンライン・オフラインで解決していくのがファミケアです。多くの企業・団体・個人の方とファミケアが繋がりながら、同領域における新しいチャネルとなっていく事を目指しています。
ファミケアサイト:https://famicare.jp
ファミケアアプリ(iOS):https://apps.apple.com/jp/app/ファミケア/id6476365205
ファミケアアプリ(Andoroid):https://play.google.com/store/apps/details?id=com.newsta.famicare
ファミケアインスタグラム:https://www.instagram.com/fami_care/
ファミケアX:https://twitter.com/fami_care
児童発達支援・放課後等デイサービス向けクラウドサービス「コノベル」とは

「コノベル」は、利用者情報管理を中心に、職員と保護者の連絡手段のデジタル化や職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスです。
保護者との日々の連絡のやり取りはもちろん、保護者専用アプリを通じて利用予定の申請や、国保連請求時に必要な実績の管理を行うことも可能です。
2025年10月1日時点で約1,000施設以上(解約・閉園除く)の障がい児療育施設の業務負担軽減を実現しております。
また、コノベルでは「子どもたちを中心に、関わる人全てに笑顔とゆとりを」 をコンセプトに、1 日でも早く障がい児童福祉に関わる方の負担軽減を支援するべく、2023年9月より「コノベル」を無償で利用できる【スマイルプラン】の提供を開始しました。
今後も「コノベル」を通じて、障がいの有無に関わらず誰一人取り残さないサービスの提供を目指してまいります。
コノベルの公式ホームページ:https://conobell.com/
過去プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000042253.html
VISH株式会社について

ICTを活用した業務支援・情報提供サービスを通じて、さまざまな現場の課題解決を支援するソリューションを展開しています。
2004年の設立以来、交通・モビリティ分野をはじめ、教育・保育、スクール運営、各種施設運営など、多様な業界向けにクラウドサービスを提供しています。
バスキャッチは、公共交通機関や送迎業務を行う事業者向けの運行情報提供・管理システムとして、全国の自治体や交通事業者で利用されています。
位置情報を活用した分かりやすい情報提供と、現場の運用に寄り添った設計を強みとし、導入後の運用支援まで含めたサービス提供を行っています。
VISH株式会社は、現場の課題を起点に「使われ続けるシステム」を追求し、業務効率化と利用者満足度の向上を両立させるDXの実現に取り組んでいます。
企業概要
商号:VISH株式会社
代表取締役:田淵 浩之
所在地:愛知県名古屋市中区錦2-10-13 SC錦ANNEX 5F
設立年月日:2004年12月
資本金:1,150円
企業サイト:https://www.vish.co.jp/
株式会社NEWSTAについて
株式会社NEWSTAは「あたりまえを、あたらしく」をパーパスに掲げるスタートアップ企業です。NewStyle &NewStanderdを提案し、社会に対しても、家庭に対しても懸命に取り組む人たちが、幸せなライフスタイルを送る事を実現することを目指しています。当社は東京都女性ベンチャー促進事業APT women7期に採択されております。
企業概要
設立:2022年11月1日
代表取締役:鈴木碩子
コーポレートサイト:https://newsta.co.jp
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- 調査レポート
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- 福祉・介護・リハビリ医療・病院
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