株式会社ITSO、株式会社電算との資本業務提携契約締結および同社による当社株式取得に関するお知らせ

～ハイパーオートメーション×AIの社会実装を、公共・地域産業・SMB市場へ拡大～

株式会社ITSO（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北川 伸一、代表取締役CTO：深野 靖浩、以下「当社」）は、株式会社電算（本社：長野県長野市、代表取締役社長：轟 一太、以下「電算」）との間で、AI事業に関する資本業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

■資本提携の背景と目的 

　日本では、生産年齢人口の減少、労働力不足、業務の複雑化、デジタル化対応の加速を背景に、地方公共団体、金融機関、地域企業、SMB（※）においても、AIや自動化技術を活用した業務変革の必要性が一層高まっております。

地方公共団体向けサービス市場においては、システムの標準化により機能差が縮小する中、単なるシステム提供にとどまらず、自治体の業務効率化を大きく推進する提案や、業務改革を支援する伴走型サービスが競争力の源泉となっております。

当社は、「ハイパーオートメーション（※）を一気通貫で提供し、個人と組織がより多くの成果を実現するための変化を支援する」という使命のもと、AIを中心とした先端技術を組み合わせ、業務プロセスの可視化、改善、実装、定着までを支援してまいりました。

今後、当社は将来的な株式上場を計画し、これまで大手企業向けに培ってきたAI実装実績、プロダクト開発能力、業務変革ノウハウを、地方公共団体、地域金融機関、地域企業、SMB市場にも拡大していく方針です。

一方、電算は、長年にわたり地方公共団体、民間企業、金融機関、医療・福祉機関向けに、基盤となるシステムを提供しており、その蓄積した実績により強固な顧客基盤を有しております。地方に根付き、公共・地域産業を支えてきた日本を代表する企業である電算と協業することは、当社にとって、AIの社会実装を全国の現場へ広げるうえで大きな意味を持つものです。

両社の協業により、電算が有する公共・地域産業領域における顧客基盤、販売網、信用力および業務知見と、当社が有する最先端のAI技術および実装力を掛け合わせることで、他社には模倣しがたいスピードと価値を顧客に提供できるものと考えております。これらの検討を通じ、両社の協業によるシナジー創出の実現性が高いことを確認できたため、協業体制の強化と関係性の一層の深化を図るべく、本資本業務提携を実施することといたしました。

※SMBとは、Small and Medium-sized Businessの略で、一般に中堅・中小企業を指します。

※ハイパーオートメーションとは、AIやRPA、機械学習など複数の先端技術を組み合わせ、ビジネスプロセス全体を自動化・効率化する高度な業務自動化の概念です。

■本提携がITSOの成長戦略において持つ意味

本提携は、当社にとって単なる資本提携にとどまらず、将来的な株式上場を目指す成長過程において、事業領域、顧客基盤、社会的意義を大きく広げる重要な一歩です。

▽ 電算の顧客基盤・信用力との連携

電算が長年にわたり築いてきた公共分野・地域産業領域の顧客基盤、販売網、業務知見、信用力と連携し、AI活用の実装スピードを高めます。

▽ 生産年齢人口減少という社会課題への対応

人手不足や業務負荷の増大に直面する現場に対し、AIと自動化による業務効率化、住民・顧客サービスの向上、職員・従業員の創造的業務へのシフトを支援します。

▽ 上場を見据えた成長基盤の強化

公共・地域産業・SMB市場への展開力を高め、中長期的な事業成長および企業価値向上につなげてまいります。

■共同事業化のイメージ

① 自治体向けLLMOCR共同事業によるDX化の推進

自治体が抱える人手不足や業務負荷の増大といった課題に対し、特化型LLM「LLMOCR（※）」を軸にしたソリューションを提供し、フロントヤード改革および自治体DXを推進してまいります。

• 紙帳票の読取、項目抽出、構造化データ化による入力、確認作業の効率化の実現

• 特化型LLMを活用した申請内容の文脈理解、不備・不足情報の確認支援による窓口、審査業務の高度化

• 「書かない・行かない窓口」の実現に向けたフロントヤード改革と、職員のバックヤード業務の自動化支援

※LLMを活用し、文書読取、データ抽出、構造化等を高精度で実現する弊社の自社プロダクト

② 電算が提供するサービスと生成AIを融合した新たなAIビジネスの創出

電算が提供する地方公共団体・金融機関・民間企業向けの自社プロダクト／サービスと、当社が持つ高度なAI実装力を組み合わせ、付加価値の高い新たなAIサービスを創出してまいります。

• パッケージシステムへのAI機能の組み込みによる他社との差別化の実現

•  生成AIを活用した問い合わせ対応、帳票処理、文書作成、審査業務、データ分析等の高度化

• 当社が大手企業向けに培ってきたAI実装ノウハウを、電算の顧客基盤を通じて公共・地域産業領域へ展開

• ハイパーオートメーションによりBPO業務の自動化領域を拡大し、人が創造性を発揮できる環境を提供する次世代BPOの確立

③ 地域企業・SMB市場へのハイパーオートメーション支援の拡大

当社はこれまで、日本を代表する大手企業を中心に、ハイパーオートメーション×AIの導入・実装を支援してまいりました。今後は、電算との協業を通じ、地域企業やSMBが抱える「人手不足」「業務の属人化」「デジタル人材不足」といった課題に対しても、現場に根差したAI活用支援を拡大してまいります。

• AI導入の初期設計から業務定着までを支援する伴走型サービスの提供

• LLMOCR、生成AI、AIエージェント等を組み合わせた業務プロセス全体の自動化

• 少人数組織でも利用しやすいAI活用メニュー・テンプレートの整備

• 地域企業・SMBにおける生産性向上、新規事業創出、従業員の高付加価値業務へのシフトを支援

④ 電算社内の「AIネイティブ化」の実証実績の構築

協業を通じて電算のAIネイティブ化を推進し、専門知識の集中や作業の属人化を解消します。さらには作業の自動化、判断の高度化、新たなアイデアの創出を実現し、組織全体の生産性と競争力の向上を図ります。

• 社内業務へのAI導入による専門知識の集中、作業の属人化の解消

• AIを活用した開発工程・サポート工程の工数削減

• 電算社内で得られた成功体験のユースケース化

• ユースケースをもとにした顧客向けサービスの企画・展開

 ⑤ データセンターの次世代活用

両社は、電算が有するデータセンター基盤と、当社が有するAI技術・AI実装力を組み合わせることで、公共・金融・地域産業領域におけるセキュアなAI活用基盤の提供を目指してまいります。

• 電算データセンターを利用したセキュアなAI基盤を自治体、金融機関、地域企業、SMB等に提供

• 急激に進むGPU需要に対応するための次世代データセンター活用の検討

• AIプロダクト、業務自動化ソリューション、データ活用基盤の連携

■今後の展望

中長期的に、自治体向けLLMOCR共同事業、生成AIを活用した新サービスの創出、次世代BPOの確立、地域企業・SMB市場へのハイパーオートメーション支援の拡大、セキュアなAI基盤の提供等を通じて、当社の事業成長および企業価値向上に資するものと考えております。

当社は、将来的な株式上場を目指す成長過程において、本提携を公共・地域産業・SMB市場への展開を加速させる重要な施策と位置づけ、労働力不足や業務負荷の増大といった日本社会の課題解決に貢献してまいります。

【株式会社電算 概要】 

会社名：株式会社電算

所在地：長野県長野市鶴賀七瀬中町276-6

代表者：代表取締役社長 轟 一太

設立：1966年3月

URL：https://www.ndensan.co.jp/

【株式会社ITSO 概要】 

会社名：株式会社ITSO

所在地：東京都港区虎ノ門3丁目5番1号 虎ノ門37森ビル 12F

代表者：代表取締役CEO 北川 伸一
　　　　代表取締役CTO 深野 靖浩

設立：2018年5月9日

URL：https://itso.co.jp/

LLMOCR サービスサイトURL：https://itso.co.jp/llmocr/

■ 本件に関するお問い合わせ

株式会社ITSO　Corporate Strategy Division

Mail：[e-mail]

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