人事の回答「リワーク費用の企業負担制度なし」が63.4%メンタルヘルス休職者を抱える企業の復職支援制度　整備追いつかず

休職者の発生は8割の企業に広がる一方、復職を制度で支える備えのある企業は1割台。導入企業82社調査

企業向けの復職相談支援サービス「提携リワーク機関サービス」を運営する株式会社Rodina（本社：広島県広島市、代表：山田 康輔、以下「Rodina」）は、企業における復職支援の実態を把握するため、同サービス導入企業の人事担当者を対象に「メンタルヘルス休職の実態調査2026」を実施しました。

調査背景

近年メンタルヘルス不調による休職が増えており、業種・企業規模を問わず広がる経営課題となっています。

こうした中、2024年4月に施行された改正障害者総合支援法※1により、雇用中の従業員が休職から復職を目指す際に、就労移行支援や自立訓練といった福祉サービスを利用できることが法令上明確化され、公的な福祉サービスを企業の復職支援プロセスと連動させることが可能になりました。

一方、リワークに関する企業側の実態を具体的な数値で示したデータは、国内にほとんどありません。Rodinaはこの実態を明らかにするため、提携リワーク機関サービス導入企業144社（調査時点）の人事担当者に調査を実施し、82社から回答を得ました。

調査結果サマリー

リワーク利用料を企業が一部負担する制度が「ない」企業は63.4%。「ある」はわずか15.9%にとどまる。一方「検討中」を合わせると34.1%となり、3社に1社が制度整備に動き出している

回答企業の80.5%（66社）で、過去1年間にメンタルヘルス不調による休職者が発生。休職は大半の回答企業で現実の課題となっている。

復職判断に必要な情報が「十分にある・ある程度ある」は35.4%にとどまり、「わからない」が37.8%。費用面に加え、判断材料の面でも制度の整備が追いついていない。

調査結果詳細

1. リワーク費用の企業負担制度「なし」が63.4%

リワーク利用料に関して企業が一部負担する制度の有無を尋ねたところ、「なし」が63.4%と大半を占め、「あり」はわずか15.9%にとどまりました。リワークの利用料は原則として休職者本人が負担するため、費用が本人にとって利用のハードルになり得ますが、それを企業側が支える仕組みはまだ広がっていません。

一方、「検討中」は18.3%あり、「あり」と合わせると34.1%です。未整備が大勢を占めつつも、3社に1社が制度整備に動き出しています。

社員1人が6か月休職した場合に企業が負う損失は約422万円とする試算※2もあります。休職の長期化が企業にもたらすコストを踏まえれば、休職者の円滑な復職を後押しする費用面の備えは、福利厚生であるとともに、経営上の投資と位置づけることもできます。

2. 回答企業の80.5%で休職者が発生

過去1年間にメンタルヘルス不調による休職者が「発生した」企業は、回答企業の80.5%（66社）にのぼり、合計390名が休職していました。1社あたりの中央値は3名、最多では37名。回答企業はサービス業・製造業・情報通信業を中心に14業種、従業員規模も10名以下から1,001名以上まで幅広く分散しており、休職が特定の業種・規模に偏らない課題であることが示されました。

8割の回答企業で休職者が発生しているにもかかわらず、復職を費用面で支える制度を持つ企業は15.9%。課題の広がりと制度整備の間に、ギャップが存在しています。

3. 復職判断の情報「十分・ある程度ある」は35.4%

復職判断に必要な情報量について「十分にある・ある程度ある」と回答した企業は合計35.4%にとどまり、「わからない」も4割近く（37.8%）を占めました。診断書以外の客観的な判断材料が不足しがちで、復職可否の判断に迷う人事担当者の姿が浮かび上がります。

費用を支える制度、判断を支える情報と、復職支援をめぐる企業側の備えは、二つの面で実態に追いついていない状況です。

※1 出典：「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第104号、2024年4月1日施行）および厚生労働省社会・援護局通知（障障発0331第2号）。利用にあたっては市町村の支給決定など一定の要件があります。
※2 出典：内閣府「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」
※本調査の対象はRodinaのサービス導入企業であり、結果は国内企業全体の傾向を一般化して示すものではありません。

調査概要

調査名	提携リワーク機関サービス 導入企業アンケート
調査目的	企業における休職・復職の実態と、リワーク支援の活用状況・効果の把握
調査対象	株式会社Rodina 提携リワーク機関サービスの導入企業（人事担当者）
対象企業数	144社（調査時点の提携企業）
有効回答数	82社（回答率56.9%）
調査方法	Googleフォームによるオンラインアンケート
調査時期	2026年3月

＜本調査結果の引用・転載について＞ 本調査結果を引用・転載される際は、出典として「株式会社Rodina調べ」と明記くださいますようお願いいたします。

本アンケートに関する詳細なレポートはこちら

調査結果の全データを収録した資料「メンタルヘルス休職者の実態と復職支援」は、以下よりダウンロードいただけます。「自社で何人が休職し、どれくらいで復職し、どの程度が再休職しているのか」を調査し、企業の実態を具体的な数値で示したデータをご覧いただけます。

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■ 提携リワーク機関サービスについて

メンタルヘルス不調で休職した従業員の職場復帰を、企業と連携しながら支援する法人向けサービスです。2026年7月現在、200社以上の企業様にご利用いただいています。

人事担当者には、休職者対応に関する相談から、EAP・産業医・カウンセリング事業者の紹介、リワーク機関の情報提供・紹介（Rodinaに限りません）まで中立的な立場で応じます。企業の費用負担はありません。休職中の従業員本人にはリワークプログラムと復職後の定着支援を提供します※。

※福祉リワークのプログラムの利用には本人による申請と市町村の支給決定が必要です。利用料は所得に応じた本人負担（月0円〜37,200円、2026年7月時点） があります。

■ 会社概要

株式会社Rodinaは、リワークを「Restart to work（再スタート）」と意味づけ、メンタルヘルス不調による休職からの復職支援サービスを提供しています。年間相談件数11,000以上の実績（2025年度）を持ち、専門スタッフの伴走による個人向け専門プログラムの実施から、企業側の受け入れ環境づくりまでをトータルでサポートしています。企業理念「Create New Value　“ないものはつくる”」のもと、働く人と企業の双方に寄り添い、リワークを当たり前に活用できる社会、一人ひとりが自分らしく安心して働ける社会の実現を目指しています。

会社名：株式会社Rodina

代表者名：山田 康輔

設立：2017年7月

本社所在地：〒732-0822　広島県広島市南区松原町2-62　広島JPビルディング7F

事業内容：復職・就職支援事業　メンタルヘルス関連事業

URL ：https://rodina.co.jp/
サービスサイト：https://rodina.co.jp/service/business/lp/