「AIを入れる前に、業務を整える」株式会社Curio、中小企業向け「AI導入支援サービス」を提供開始 無料のAI活用診断も同時公開
社内業務を3分類し、効果の出やすい領域から小さく始める伴走型支援。分析次第ではAIを導入しない改善策も提案。まずは全12問・約3分の無料診断で自社の現在地がわかります。
業務システムの受託開発を手がける株式会社Curio（本社：東京都港区三田、代表取締役：平山真梨花、以下「当社」）は、2026年8月24日より、中小企業向け「AI導入支援サービス」の提供を開始します。
本サービスは、AI導入を前提とせず、まず社内業務を「①AI活用が有効な領域」「②システム化による改善が適する領域」「③廃止・見直しが可能な領域」の3つに整理し、原則として②のシステム化から着手することが特徴です。業務整理・要件定義から設計・開発・実装までを一貫して支援し、必要に応じてAI活用へ段階的につなげます。
あわせて、自社業務におけるAI活用や効率化の余地を簡易的に確認できる「中小企業向けAI活用無料診断」（全12問・所要時間2〜3分・無料）の提供も開始します。
■ 背景：AIの利用は広がる一方、成果につなげるための「業務基盤」に課題
企業におけるAI活用は急速に広がっています。情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2026」によると、何らかの形でAIを導入または試験利用している企業は58.0％に達する一方、導入企業のうち、その効果について「期待以上」または「期待どおり」と回答した企業は31.8％にとどまりました。
また、総務省「令和8年版 情報通信白書」では、日本企業の86.4％が何らかの業務で生成AIを利用している一方、生成AIを活用した業務変革について「組織的な取組はない」と回答した割合は27.0％となっています。AIの利用自体は広がっているものの、個人単位での活用から、業務や組織の仕組みとして定着させる段階には課題が残っています。
さらにIPAの調査では、AI活用に向けた学習データを「整備しており、AIに活用している」企業は7.0％にとどまる一方、この層の多くが期待と同等またはそれ以上の効果を得ているとされています。
こうした状況を踏まえ、当社では、AIツールを導入する前に、まず業務フローやデータ管理の仕組みを整えることが重要だと考えています。そこで当社は、業務を整理・分類しシステム化によって業務基盤を整えたうえで、必要な領域にAIを活用する「AI導入支援サービス」の提供を開始します。
■ サービス概要：AI導入の前に、業務課題と改善手段を整理
本サービスでは、AI導入の前に対象業務を棚卸しします。下記3つに分類します。
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「①AI活用が有効な領域」
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「②システム化による改善が適する領域」
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「③廃止・見直しが可能な領域」
そのうえで、原則として②の「システム化による改善が適する領域」から着手します。
AIを導入すること自体を目的とするのではなく、それぞれの業務について「AIを使うべきか」「通常のシステム化で十分か」「そもそも業務自体をなくせないか」を整理し、より効果が見込める改善方法を選択します。
業務整理や提案だけで終わらず、業務システムの受託開発を手がける当社が、要件定義から設計・開発・実装まで一貫して対応します。
STEP 1｜業務を棚卸しし、改善方針を整理
対象業務を「①AI活用が有効な領域」「②システム化による改善が適する領域」「③廃止・見直しが可能な領域」の3つに分類します。
業務ごとにAI活用の必要性や改善効果を見極め、費用対効果が見込めない場合には、「現時点ではAIを導入しない」という選択肢も含めて改善方針を提案します。
この業務整理を無料で体験できる入口として、「中小企業向けAI活用無料診断」も提供します。
STEP 2｜システム化を優先し、AI活用の基盤を整備
「②システム化による改善が適する」と判断した業務については、まずAIを用いず、業務システムの導入・改善によって効率化を図ります。
受注・在庫・顧客情報などの業務データを継続的に蓄積・活用できる環境を整えることで、足元の業務負荷を軽減するとともに、その後のAI活用に必要なデータ基盤の構築にもつなげます。
STEP 3｜必要な領域に、AIを含む機能を段階的に実装
システム化によって業務基盤を整えたうえで、必要性・優先度の高い領域にはAIを含む機能を段階的に実装します。
初期段階から大規模なシステムを一括で構築するのではなく、その時点で必要な領域から開発し、実際の利用状況や業務への効果を確認しながら、次の改善・実装へと進めます。
■ 本サービスの3つの特徴
1. AI導入を目的化せず、まずはシステム化による改善を優先
当社では、AIを導入すること自体を成果とは考えていません。
まず業務を3つに整理し、原則としてシステム化から着手します。
AIを有効に活用するためには、その前提として、業務データを継続的に蓄積・活用できる環境が必要不可欠です。
そのため当社では、「AIを何件導入したか」ではなく、改善によって手作業や業務負荷をどれだけ削減できたかを重視しています。
業務分析の結果、AI活用の必要性が低い場合には無理に導入を勧めず、通常のシステム化や業務そのものの廃止・見直しを含め、より効果が見込める方法を提案します。
2. 「開発する側」と「使い続ける側」、双方の視点で設計
当社代表の平山真梨花は、ヤフー株式会社での勤務を経て、非エンジニアの立場からAIを活用した開発に取り組み、当社を創業しました。
システムありきで考えるのではなく、「利用者がどこで迷うのか」「どの業務で負担や滞りが生じているのか」といった現場視点を重視した業務設計・開発を行っています。
また当社では、受託開発に加え、「#推しアド」「屋外広告ナビ」「ainori」の3つの自社サービスを運営しています。応援広告事業では、案件数が月50件を超えたことを機に、表計算ソフトや社内コミュニケーションツールを中心とした管理から、自社開発の案件管理システムへ移行しました。
こうした自社事業の運営を通じて、事業の成長に伴って既存の管理方法が限界を迎える過程や、システム導入後も継続的な改善が必要になる場面を実際に経験してきました。
システムを「開発する側」だけではなく、自ら日々システムを利用し、改善し続ける「使う側」としての経験も、顧客企業の業務整理やシステム開発に反映しています。
3. 必要な領域から段階的に開発し、実装まで一貫して支援
当社は業務システムの受託開発を手がけているため、業務整理や要件定義にとどまらず、必要と判断したシステムやAI機能の設計・開発・実装まで一貫して対応します。
開発にあたっては、初期段階から大規模なシステムを一括で構築するのではなく、事業の状況や実際の利用状況を踏まえ、必要性・優先度の高い領域から段階的に実装することを基本としています。
■ 代表コメント｜株式会社Curio 代表取締役 平山真梨花
AI導入のご相談をいただいたとき、私たちがまず行うのは課題の棚卸しです。
今ある業務を一つずつ整理し、やめられるもの、仕組み化で改善できるもの、AIが本当に力を発揮するものを見極めます。
そのうえで、AIを使わずに仕組み化できる業務から着手します。導入の検討や準備に時間をかける前に、いま改善できる部分から手を付けることで、短期間で成果を出し、スピード感を持って業務改善を進めることができます。
私自身、エンジニア出身ではなく、自社事業の拡大に伴って、表計算ソフトや社内コミュニケーションツールでの管理が限界を迎え、自分たちで仕組みをつくってきた経験があります。だからこそ、技術ありきではなく、現場で無理なく使い続けられることを大切にしています。
AIを導入すること自体を成果とするのではなく、手作業が減る、業務が滞らなくなる、事業が前に進む。そうした変化を成果として、お客様と一緒に改善を進めていきます。
■ まずは無料診断から
「いきなり相談するのは重いが、自社の業務にAIが効くのかどうかだけ知りたい」という方に向けて、業務整理を無料で試せる「中小企業向けAI活用無料診断」を提供します。
全12問に回答すると、その場で画面上に「AI活用診断書」が表示されます。
診断結果でわかること
①自社のAI活用における「現在地」：
AI活用の状況を4段階で判定し、国の調査で公表されている同規模企業の平均値と比較。
自社が現在どの段階にあるのかを可視化します。
②システム化による採用コスト削減の可能性：
対象業務を仕組み化することで、新たな採用を抑えられる可能性のある職種と、その職種の年収相場を提示します。
人手不足で採用が難しい職種について、「新たに採用せず、現在の体制で業務を回せる状態をつくれるか」を検討するための判断材料として活用いただけます。
③最初の3か月で取り組めること：
診断結果をもとに、今後3か月の具体的な進め方を提示します。
1か月目は「課題の棚卸し」、2か月目は「業務の部分的な自動化」、3か月目は「社内へ展開できる型の構築」を目安に、段階的な改善イメージを整理します。
診断後の流れ
ご希望の方には、30分間の無料オンライン相談をご用意しています。
ヒアリング（10分）、診断結果を踏まえたご提案（15分）、次に取り組むべき施策の整理（5分）を行います。
なお、オンライン相談への参加は任意で、診断のみで終了いただくことも可能です。
中小企業向けAI活用無料診断： https://www.curioinc.jp/ai-shindan/
■ 今後の展望
当社は今後、業務システムの受託開発で培った設計・実装力と、自社サービスの運営を通じて蓄積した事業者としての知見を活かし、AI導入支援を事業の柱のひとつとして強化してまいります。
AI導入そのものを目的とするのではなく、「業務の整理」「システム化による業務基盤の整備」「AI活用」の順に、各社の課題や事業状況に応じて段階的に改善を進める支援モデルを展開します。業務改善からシステム開発、AI活用までを一貫して支援することで、企業の継続的な生産性向上と業務基盤の構築に貢献してまいります。
■会社概要
会社名：株式会社Curio
所在地：〒108-0073 東京都港区三田2丁目7番22号 MTアリーナ103
設立：2024年9月
代表取締役：平山真梨花
会社HP：https://curioinc.jp
サービスページ：https://www.curioinc.jp/ai-shindan/
■本件に関するお問い合わせ
株式会社Curio 広報担当
メール：info@curioinc.jp
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