QUICK、ESG投資実態調査2025を発表

機関投資家、有価証券報告書と統合報告書の「２本立て」開示を過半が支持

株式会社QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松本元裕）ESG研究所は４日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2025」の結果をまとめました。

日本では企業のサステナビリティ情報について、統合報告書などの任意開示が進んでいます。一方、国内基準が策定されて有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示が拡充される見通しとなりました。複数の報告書に関連情報が分断されたり、報告書の作り手である企業も読み手である機関投資家も負担が増えたりしています。こうした中、望ましい報告書の在り方を聞いたところ、有価証券報告書と統合報告書の「２本立て」を基本にすべきとの回答が過半を占め、有価証券報告書への「一本化」を上回りました。主な調査結果をお知らせします。

《調査結果の詳細》

◆有価証券報告書と統合報告書の「２本立てを基本に集約して開示すべき」が53％
企業のサステナビリティ情報の望ましい開示物の在り方に関する設問の回答は、「有価証券報告書と統合報告書の『２本立て』を基本にして集約して開示すべき」が53％（有効回答数に対する回答選択数の割合、以下同じ）を占め、「有価証券報告書に『一本化』すべき」（32％）を上回りました。理由として「（統合報告書は法定開示に比べ）『表現の自由度』が高く、企業が創意工夫や多様さを反映できるから」（56％）が最多の回答でした。
一方、同じ質問を上場企業側がどのように見ているのかを聞きました。QUICKが上場企業を対象に実施した「QUICK短期経済観測調査」（2025年９月調査、期間８月26日～９月４日、187社回答）では「有価証券報告書に『一本化』」が53％、「有価証券報告書と統合報告書の『二本立て』」は36％でした。同調査からは開示に伴う負担を避けるため媒体数を抑制したいという企業の意向が垣間見え、機関投資家とは対照的な結果になりました。

◆上位３手法は「ESGインテグレーション」「エンゲージメント」「議決権行使」で同じ
実施している投資手法は、ESG要因を投資分析や決定に組み込む「ESGインテグレーション」が87％を占め、３年連続で首位になりました。２位は投資家との建設的な対話である「エンゲージメント」（82％）、３位は「議決権行使」（75％）でした。上位３手法は、割合や順位の変動があるものの、21年から５年連続で同じです。

◆エンゲージメントを「全対象企業と実行」は45％に一段と進展
機関投資家と企業とのエンゲージメントが一段と進んだこともわかりました。「自社の経営資源と対象企業の対応がともに十分で、全ての対象企業と実行できた」との回答は45％で、23年の27％、24年の32％を上回りました。機関投資家が人材や情報、時間などの経営資源をそろえてきているだけでなく、企業も対話を重視して応じている様子がうかがえます。
また、エンゲージメント活動で企業にESG活動の改善が見られない場合の対応では、「議決権行使で意見を明らかにする」が49％と24年比16ポイント上昇しました。エンゲージメントと議決権行使は株主の権利を積極的に行使して企業に影響を与えようとする手法で、「アクティブオーナーシップ」と呼ばれ、２つをセットで働きかけているようです。
重視しているエンゲージメントの上位３テーマは「気候変動」（84％）、「人的資本」（68％）、「取締役会の構成」（59％）になりました。24年の上位３テーマは「気候変動」（91％）、「人的資本」、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」（ともに63％）でした。

◆ESG投資の割合を「５年後に減らす」が２年ぶりに出現
日本株を対象にした運用資産残高全体に占めるESG投資割合の5年後の計画に関する設問で、３機関が割合を減らすと回答しました。割合を減らすという回答があったのは23年以来２年ぶりです。このうち１機関（アセットマネジャー）は理由として「顧客のESG投資志向の低下」を挙げました。

【ESG投資実態調査とは】
投資先企業の財務情報に加え、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）に関する情報から事業の持続性や収益性について、機関投資家がどう評価しようとしているのかを2019年から毎年調査しています。 2025年の調査は７回目です。

【2025年調査の概要】
調査対象： 日本国内に拠点を置く276の機関投資家。「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れ表明機関か責任投資原則（PRI）署名機関から抽出。
回答機関数： 69（うちアセットマネジャー43、アセットオーナー26）
調査期間： 2025年8月18日～10月10日

ESG投資実態調査2025（要約版）はこちらからダウンロードできます。

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[QUICK ESG研究所]
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