社員の「毎日」に寄り添う福利厚生を。ティーコム株式会社、食事補助制度「まる得ランチ」を拡充

約42年ぶりの食事補助制度改正を受け、非課税限度額の引き上げを福利厚生に反映。社員は年間最大9万円を非課税で受け取れる制度へ

ティーコム株式会社

2026年9月29日 10時00分

「人を想い、共に挑み、BESTを紡ぐ。未来は、笑顔で拓こう。」をコンセプトに、ロジスティックス業務からICTソリューション、ソフトウェア開発、テクニカルサポートまで、幅広いIT関連サービスを提供するティーコム株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：岡松美樹)は、社員一人ひとりが安心して働ける環境づくりの一環として、食事補助制度「まる得ランチ」を2026年8月より拡充しました。2026年4月1日から、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額が月額3,500円から7,500円へ引き上げられたことを受け、今回の制度改正を福利厚生に反映。社員は会社からの食事補助として、月額7,500円、年間では最大9万円を非課税で受け取ることができます。社員の毎日の食事を支えるとともに、社会や制度の変化を捉え、社員の暮らしに寄り添った福利厚生の充実を図ります。

■制度の変化を、社員のための支援へ

今回の「まる得ランチ」の拡充の背景には、2026年4月1日から施行された、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引き上げがあります。これまで月額3,500円だった非課税限度額が月額7,500円へ引き上げられたことを受け、ティーコムではこの制度改正を社員の生活を支える機会と捉え、福利厚生に反映しました。

今回の制度では、会社から月額7,500円の食事補助を受けることができ、年間では最大9万円を非課税で受け取ることができます。日々の食事にかかる負担を軽減し、社員の暮らしを身近なところから支える制度です。

物価上昇などにより日々の生活に負担を感じる人も少なくない中、「食事」はすべての社員に関わる身近な生活の一部です。だからこそティーコムでは、働く環境だけでなく、社員の日々の暮らしを支えることも会社の役割の一つだと考えています。

今回の拡充は、制度改正への対応にとどまらず、社会や制度の変化を「社員のためにどう活かせるか」という視点から検討し、福利厚生として形にした取り組みです。

ティーコムではこれまでも、社員が安心して働き、それぞれの力を発揮できる環境づくりを大切にしてきました。2026年8月には、働きながら子育てをする社員を支援するため、冷凍幼児食「モグモ」の利用費用を会社が全額負担する子育て支援制度も導入しています。「まる得ランチ」の拡充も、社員の日々の生活に目を向け、「今、会社にできることは何か」を考えた結果の一つです。