住友商事、水インフラ関連事業について中国最大手企業と提携　中国国内で水処理サービス事業に参画

住友商事株式会社（社長：加藤 進、本社：東京都中央区、以下「住友商事」）および 中国住友商事会社（社長：梶原 謙治、本社：中国北京市）は、中国の水事業最大手である北京首創股份有限公司（社長：俞昌建、本社：中国北京市、以下「北京キャピタル」）および 北京キャピタルの100パーセント子会社である首創(香港)有限公司（社長：葛泽民、本社：中国香港特別行政区、以下「北京キャピタル香港」）と水インフラ関連事業において提携することに合意しました。

事業提携の一環として、住友商事グループは北京キャピタル香港と共同で香港に設立する事業投資会社（以下「JV」）を通じ、中国山東省、浙江省における下水処理事業（下水処理能力日量合計29万トン）に参画します。住友商事グループはJV株式の40パーセントを保有するとともに役員を派遣し、3年後に約500億円の投資規模を確保することを目標としています。


住友商事は今般の提携において、住友商事の海外インフラ事業の経験・知見やプロジェクトコーディネーション機能を発揮し、さらに日本の水処理関連技術の導入を行います。一方、北京キャピタルは中国国内の水事業にかかる投資、建設、運営、維持管理から得たノウハウを提供します。
住友商事グループと北京キャピタルは、JVを通じて世界最大の成長市場である中国での水インフラ事業関連案件の買収、新規案件の開発及び運営・維持管理を実施し、共同事業の規模を今後大幅に拡大します。また中国全土での展開のみならず、将来的には第三国での水インフラ関連事業についても共同参画を検討します。さらに、水インフラ関連事業のみならず、廃棄物や汚泥の処理などの環境技術分野についても提携の規模を拡大する予定です。


北京キャピタルは、上海株式市場に上場する公開会社です。中国国内で上下水道や高速道路などインフラ関連事業への投資・運営を行っており、2009年度の売上高は2,638百万元（約353億円）です。水インフラ関連事業分野では、北京市、湖南省、山東省、安徽省や深セン市など中国国内33都市において2000万人を超える人口を対象に上水供給・下水処理サービスを提供しており、中国企業としては水事業最大手です。


住友商事は、経営理念・行動指針に基づき1999年に環境方針を制定し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境の調和を目指し『持続可能な発展』の実現に向けて努力することを基本理念としています。その中で環境保全型事業を推進して社会の環境負荷の低減に貢献する一環として、『水』インフラ関連事業分野へ積極的に取り組んできました。具体的には、これまでトルコ・イズミット市における上水BOT事業、メキシコのサン・ルイス・ポトシ市、クリアカン市、ファレス市における下水BOT事業、バーレーン及びアラブ首長国連邦における造水事業への参画です。 今後も世界各地の生活環境の維持、改善に資する水処理事業を展開します。