世界の復興支援モデルとなるカタールフレンド基金プロジェクト2016年単年で約120億円の有益な経済効果

カタールフレンド基金（QFF）のプロジェクトによる経済的波及効果が、東北復興において重要な役割を果たしている事実が(株)三菱総合研究所の調査により明らかに

東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタールフレンド基金（以下QFF）」（議長:ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）、2016年10月13日(木)、東京の日本外国特派員協会にてプレスカンファレンスを行い、QFFのプロジェクトが岩手県、宮城県、福島県の東北3県における、水産業、子どもたちへの教育、健康、起業家支援に与えている影響について発表しました.

(株)三菱総合研究所の調査結果によると、東北地方に与える全体の経済効果は2016年単年で約120億円、今後10年間でおよそ1,800億円と推計され、これはQFFが災害時における復興支援の成功例のケーススタディとして世界的に活用できることを実証しました。

プレスカンファレンスには、来日したカタール開発基金（QFFD）カリファ・ビン・ジャシム・アル・クワリ局長のほか、メディア、QFFプロジェクトの関係者ら約50名が集まりました。アル・クワリ局長はQFFのプロジェクトが地域にもたらした明確な経済効果のみならず、無形でありながらも、同様に非常に重要である、東日本大震災と津波によって打撃を受けた地域の士気の向上と強いコミュニティの構築に、QFFが与えた影響ついても言及しました。

局長は「明らかな経済効果に加えて、広範囲な影響には子どもたちへの教育、有能な人材のトレーニング、起業家の育成も含まれます。これらのQFFのプロジェクトによる目には見えにくいけれど、重要な活動は、地域にポジティブな効果を生み出し続けます。それらは、経済復興のために雇用創出だけではなく、熱意とイニシアティブを育成し、子どもたちの科学とエンジニアリングに対する興味を広げ、専門的技術の支援と提供を通して、起業家や社内起業家を増やすことで、東北地方での革新や起業を促進します。」と説明しました。

またアル・クワリ局長は、プロジェクト選定時に、QFFが持続可能なプロジェクトの支援を戦略的に重要視したことを強調しました。まず健康の分野、続いて水産業や子どもたちへの教育、そして起業家支援のプロジェクトを支援する理由と重要性を明確に説明しました。(下記ご参考参照)

カタール開発基金アル・クワリ局長

局長の発表後、政策評価、公共事業評価等を専門分野とする(株)三菱総合研究所の土谷和之主任研究員より、QFFのインパクト評価書に記載された研究結果のプレゼンテーションが行われ、東北におけるQFFのプロジェクトの経済効果、および経済波及効果と今後10年間にその地域で予想される効果を発表しました。土谷氏自身の過去に携わった政府とNGOの復興支援の経験に触れ、QFFと他の復興支援プロジェクトの明確な違いとして、各プロジェクトの持続可能性とQFFの強力な支援と監視システムを挙げ、それらが、いかにより強力なプロジェクト管理を可能とし、ひいては全体のプロジェクトを強化したか？を例をあげて、説明しました。あわせて、地元自治体の強力なサポート、地域および全国のネットワーク、ならびに地元の企業や施設とのコラボレーションを、これらのプロジェクトの素晴らしい持続性の秘訣として言及しました。

(株)三菱総合研究所　土谷主任研究員

 

 

プレスカンファレンスの最後に、東京海洋大学の馬場治教授の研究結果が発表されました。馬場教授の研究プロジェクトでは、QFFが支援した２つの重要な水産業プロジェクト、すなわち宮城県女川町の多機能水産加工と貯蔵施設のマスカー (MASKAR)と、岩手県釜石市の高付加価値冷凍システムと汚水処理設備を備えた釜石ヒカリフーズ(株)が与えた影響に注目しました。

馬場教授は「マスカーは、『再建のシンボル』として女川町の人々の希望の光である」と述べました。130億円の経済効果に加えて、マスカーは直接的および間接的におよそ700の仕事を創出しました。この施設の建設は、水産加工業者と水産業に安定した確実な支援と、柔軟な解決策、そして便利さと使いやすさを提供しています。さらにマスカーが有する、レベル1の津波に対する防衛策は、最悪の事態が再び起きた場合にもしっかりと大切な在庫や原料を守ることができ、漁業関係者と地域の水産加工業者に大きな安らぎを与えます。馬場教授はマスカーが、再建のシンボルから、女川町とその周辺の水産業の再活性化の中心的な役割へと今後発展していく必要性を強調しました。

また馬場教授は、釜石ヒカリフーズのプロジェクトが「先駆的な水産物処理装置、また水産物加工業界発展の推進力としての重要な役割」を担っていることに触れ、高く評価しました。22の新しい仕事を創出する事に加えて、2015年に2億3000万円以上の売上を成し遂げることに成功し、44社の500以上のレストランに冷凍食品と唐丹（とうに）ブランド加工水産物の直販網を確立しました。この革新的な企業は、QFFの支援によって、高付加価値冷凍システムを活用するだけでなく、その周辺の水路と海が清潔で衛生的な状態を保てるよう汚水処理設備も組み込みました。

東京海洋大学　馬場教授

＜ご参考＞
世界のモデルとなるカタールフレンド基金のプロジェクト： 健康、水産業、子どもたちへの教育、起業家支援の4つの柱に重点的に取り組む戦略

健康
災害の直後、まず第一に心配されるのは健康と安全です。QFFは、盛岡市立病院を支援し、移動式診療所にて自分で病院または診療所に行くことができない人々に医療支援を行いました。車など狭い場所で過ごしたり、通常のように動き回ることがなくなるこのような災害時に起こりやすい血栓症の予防ソックスを提供することで、高齢の住民を重病や合併症から守りました。またQFFが建設した福島県白河市のしらかわカタールスポーツパーク内のアナビースポーツプラザは、地域の子どもたちに安全な屋内の遊び場を、そして全世代の方に運動場所を提供しました。陸上競技場の再建は、住民に運動とスポーツをする場所を提供しただけではなく、福島県と周辺の県の人々の為にスポーツイベントを開催することも可能にしました。

水産業
次の重要な焦点は、東北地方の経済の中心である水産業でした。この重要な産業への打撃による経済の弱体化と雇用不足は、地域のコミュニティの人口減少と深刻な士気喪失を引き起こしました。マスカーと釜石ヒカリフーズの支援で、QFFは経済の強化と再生を助けただけでなく、地域に住む人々の希望のシンボルを創りだしました。

子どもたちへの教育
第3の重要な焦点は、日本の将来を担う子どもたちです。QFFでは、東北の次世代の子どもたちのための様々な教育プログラムとプロジェクトを支援しました。例えば、エリムではライフスキルを、モリウミアス・ルサイルではサステナブルな環境を学び、カタールサイエンスキャンパスではセミナーやワークショップを通して科学への興味を引きだしています。

起業家支援
起業家支援が４つの戦略の柱の最後となります。強い経済を持続させる為には、単に従来の景気刺激策を継続するだけではない、新しい何かが必要です。QFFは起業家と社内起業家を支援することで、革新を後押しし、スタートアップを育て、競争力の高い将来の東北の経済を確かなものにしています。


■カタールフレンド基金（QFF）とは
カタールフレンド基金は、2012年1月に設立された、東日本大震災の被災地復興を支援するカタール国の基金です。カタール国の前首長のシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ殿下が設立し、新首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー殿下の指揮の下、活動しています。議長はユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使が務めており、親善大使には俳優の別所哲也氏が就任しています。「子どもたちの教育」、「健康」、「水産業」、「起業家支援」の4分野を支援するプロジェクトを対象に、迅速かつ効率的に運営されています。特徴は、プロジェクト運営者による持続可能な方法を編み出し、直接的な支援をしている点です。支援金額は、総額で1億米ドル（当時の換算レートで約80億円）の活動資金の助成を行う予定です。東日本大震災の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら 進めていく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。今後のカタールフレンド基金の活動については、公式サイト(http://www.qatarfriendshipfund.org) を通じて随時発表します。2016年6月よりQFFは、カタール開発基金（Qatar Fund for Development（QFFD））の監督下で、QFFDにより運営されています。

■カタールファンド･フォー･デベロップメント（Qatar Fund for Development（QFFD））とは
カタール開発基金（Qatar Fund for Development（QFFD））は、カタール国の公的な機関で、2002年に改定された法律19条に則り、海外諸国の発展をサポートしています。その分野は多岐にわたり、これまでに教育、健康、経済発展などの分野で、いくつかの国において支援を行っています。カタール開発基金は、二国間、多国間でベストプラクティスを用いた最適な支援の提供を行います。