建設業界「電子帳簿保存法改正」、約半数が取り組んでいると回答

株式会社アイピア（本社：兵庫県神戸市中央区、以下アイピア）（https://www.aippearnet.com/）は、「電子帳簿保存法改正」に関して、建築業で勤務する18〜70歳の建設業従事者に対し、対応状況及びその効果に関する独自調査を実施いたしました。
その結果、「電子帳簿保存法改正」の取り組みは45.7%、その内メリットがあったと回答したのは54.9％という結果となりました。

• 調査結果

①取り組みの現状

・「改正電子帳簿保存法」に取り組んでいると回答した建設業従事者は、45.7%と約5割だが、正しく取り組めていると答えたのは半数強の26.6％（図1）である。

・取り組めていない建設業従事者の中で、今後取り組む予定であると回答したのは11.7％。半数以上が電子化に向けて取り組む姿勢を見せていることが分かる。

・また、「改正電子帳簿保存法」の対応方法として最も多いのは、電子帳簿保存法対応のシステムの導入であり、30.7%（図2）。

②メリットがあると答えたのは約54.9％

・（図1）で「取り組んでおり、正しく保存できている」「取り組んでいるが、正しく保存できているか不明」と回答した建設業従事者の中で、「改正電子帳簿保存法」への取り組みにおいてメリットがあったと回答したのは54.9%（図3）と5割以上にも及ぶ。

・デメリットの方が大きかったと回答した者の中には「手間が増えた」「社内業務が煩雑化した」等、効率低下に関する厳しい意見が見受けられた。

• 最後に

改正電子帳簿保存法（2022年1月1日施行）によって、国税関係書類・帳簿のデータ保存に関する見直しが行われたが、「電子取引」に関するデータ保存の義務化に関しては、猶予期間（2023年12月末までの取引）が設けられていた。

2024年現在、猶予期間が終了し、建設業従事者の取り組みも徐々に高まっているが、依然約半数という状態である。また、メリットを感じていると回答したのも約半数である。

建設業界では以前よりIT化の遅れが問題視されているが、データ取引に対するネガティブな印象によって、更にペーパーレス化を躊躇する従事者が増加する可能性も考えられるのではないだろうか。

「改正電子帳簿保存法」対応へのハードルを下げ、より簡単に新制度、制度改正への対応ができるシステムが今後の建設業のIT化推進の鍵になるといえるだろう。

弊社が提供する『建築業向け管理システム　アイピア』は電子帳簿保存法対応サービスを開始し、電子帳簿保存の手間を軽減するとともに、『改正電子帳簿保存法』に関する情報を発信しております。

こうした取り組みにより、建設業界のＩＴ化をより手厚くサポートしてまいります。

•  調査概要

「改正電子帳簿保存法に関する実態調査」

・調査内容：建設業(各16業種)における電子帳簿保存法改正に関する実態調査です。

・調査方法：インターネット調査

・調査主体：株式会社アイピア

・調査時期：2023年10月

・調査対象：18～70歳の建設業従事者

・有効回答数：1,097件

・アンケートモニター提供元：GMOリサーチ&AI株式会社

※調査データを引用する際は、引用元の明記をお願いいたします。

例：2024年　「改正電子帳簿保存法に関する実態調査」（株式会社アイピア　引用https://aippearnet.com/）

• 「アイピア」について

アイピアは建築業に特化したクラウド業務管理システムです。

顧客情報や案件情報といった基本情報の管理から進捗管理・見積作成・原価管理・受発注などの営業管理、請求・入金管理まで建築業のバックオフィス業務を一元管理することで、事務作業時間の削減や業務の効率化、会社状況の見える化に貢献します。

• 会社概要

会社名 ：株式会社アイピア

所在地 ：〒650-0031 兵庫県神戸市中央区東町123-1 貿易ビル503

連絡先　： 078-335-8975

メール　： [e-mail]

代表者 ：代表取締役　森 輝三章

事業内容 ：業務管理システム「アイピア」の開発・販売・サポート

会社HP ：https://aippearnet.com/