コロナショックに負けるな！8言語による外国人留学生向け 就職活動相談窓口 期間延長　

​世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、新型コロナウイルス感染症の拡大で就職活動への不安を抱える外国人留学生に向け2020年3月12日（木）～3月31日（火）の期間中、「Connect Job*¹就活ホットライン」（オンラインによる就職活動相談）を設けていましたが、緊急事態宣言も出され状況の収束がまだ見えない中、ニーズが続くと判断し、引き続き学生を支援しようと、2020年4月30日（木）まで開設期間を延長することにいたしました。

フォースバレーが緊急で開設したConnect Job 就活ホットラインには、これまで東京をはじめ、北海道、大阪、京都、広島、福岡など、日本全国各地および海外からも相談が入っています。相談者の出身国も中国、台湾、バングラデシュ、エジプト、パキスタン、韓国、フィリピンなど様々。相談者からは、「（新型コロナウイルスの影響により）ビザが取れないんじゃないか」（韓国/女性）、「コロナの影響下でも会社は留学生の採用を続けていますか？」（台湾/女性）、「ほとんどの就職説明会がストップしていて、これからどうなるの？」（フィリピン/男性）など、就職活動に不安を抱えている学生の声が聞かれています。

カウンセリング終了後の当社アンケートでは、83%の方がカウンセリング後に懸念や不安が“解消された“、17％の方が”まあまあ解消された“と回答しており、「就職活動に挑戦する中、不安や悩みが多かったのですが、悩みなどを相談でき、気持ちが楽になりました。また、相手の立場になって人々の悩みや課題を解決できる仕事に勤めたいと強くイメージを抱くことができました。」（中国/女性）といった安堵の声も聞かれました。

 世界中で新型コロナウイルス感染症拡大による影響が広がる中、一人でも多くの方が就職活動に自信を持って取り組んで頂けるよう、延長期間中もConnect Job登録者のみならず全ての外国人留学生が本ホットラインを利用可能です。

*1 フォースバレーの運営する就職/転職活動支援プラットフォームサービス「Connect Job」には国内の外国人留学生、海外在住の日本就職を希望する学生等、約8万人が登録しています。


【メディアの皆さまへのお願い】

1. 日本で働きたいと願う外国人留学生たちが、このホットラインの存在を知り、安心して就職活動ができるよう、ホットラインの告知にご協力お願いします。
2. 実際に困っている外国人留学生達の現状を知ってもらえるよう、外国人留学生へのご取材をお願いします。

※基本的に日本語ができる学生達ですが、必要に応じて通訳を入れます。ご取材はオンラインで可能です。


【Connect Job 就活ホットライン概要】---------------------------------------------------------------------
期間：2020年3月12日（木）～4月30日（木）※土日祝を除く。状況に応じて期間再延長も検討
内容：言語別（対応言語：日本語/英語/中国語/台湾語/韓国語/ネパール語/インドネシア語/ベトナム語）でフォースバレーのキャリアカウンセラーが外国人留学生からの質問や相談にお答えします。
※対応は全てオンラインで実施。予約制。言語によっては実施時間が限られる場合があります。希望者多数の場合、グループでの実施となる場合があります。
利用方法：相談希望日の2営業日前までに[e-mail]にお名前を記載の上、メールで予約。
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フォースバレーは今後も、社会課題ともいわれている外国人留学生の就職難が改善され、日本での就職を希望するあらゆる外国人留学生が日本就職の夢を叶えられる一助になることを願っています。


≪フォースバレー・コンシェルジュ株式会社≫
世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を展開。自社開発のデータベースには136ヵ国、累計約30 万人の高度人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に約400 社とお取引をさせていただいております。インド工科大学、シンガポール国立大学をはじめとした世界トップクラスの大学約 700 校における新卒ネットワークを保有。世界中で合同企業説明会・選考会を行い、日本企業と日本就職を希望する人材を繋げています。2018年にはAIマッチングによるダイレクトリクルーティングサービス「Connect Job」をリリース。自国にいながら世界中の優秀な人材を直接獲得できるプラットフォームを提供しています。経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。官公庁とも連携して新興国の若手人材の就職支援を実施しています。雇用不足の国から、人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。