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株式会社NXワンビシアーカイブズ
会社概要

日本クラウドキャピタル「脱ハンコ」を推進する電子署名・電子契約サービス「WAN-Sign」を導入

自社が提供するファンディングサービスのプラットフォームを完全な電子運用へ

株式会社NXワンビシアーカイブズ

 日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである「FUNDINNO」を展開している株式会社日本クラウドキャピタルは、日本で初めて第一種少額電子募集取扱業者として、金融庁より2016年10月に登録承認を受けました。
 2017年4月から、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」を提供し、「フェアに挑戦できる未来を創る」をビジョンに掲げ、投資家とスタートアップ企業の懸け橋として事業展開を一層加速するため、電子契約サービス「WAN-Sign」を導入しています。

 


■WAN-Signの活用フィールド
株式投資型クラウドファンディングサービスにおける投資家と事業者の間で必要な手続きを迅速化するため、改善策を模索していました。株の購入にあたり投資家と事業者が交わす「投資契約書」等の締結を電子的方法に移行することで、事務負担を軽減できると考えました。

■なぜWAN-Signに決めたのか
電子取引を推進していくために信頼性ある電子署名サービスによる契約締結が必要と考え、金融機関や大手企業を中心に採用されている日本通運グループの提供する電子契約サービス「WAN-Sign」を選択、API連携(システム連携)の機能も提供しているためサービス上で自動化が可能になり、「FUNDINNO」を完全に電子的なプラットフォームとして提供できました。充実した機能に対して月額費用も抑えられ、コストパフォーマンスが良かった点も挙げられます。また、「WAN-Sign」は自社運営のデータセンターで保全・運用されており、金融機関のセキュリティ基準を満たしていることもポイントになりました。

■導入効果と今後の展開
日本クラウドキャピタルと事業者の間で締結する「募集に関する契約書」は、これまで紙で取り交わしてきました。付帯する条項も紙の契約書にする場合、数種類の書類を郵送する必要があり、自社だけでなく、事業者にも負荷がかかっていました。「脱ハンコ」を推進する電子契約であれば、作業時間や費用を圧縮でき、様々な場面でコスト削減が見込めるため、今後の期待値も高いです。

【ご注意】本プレスリリースは、投資勧誘を目的として作成されたものではありません

◆ご利用事例の詳細はこちらから
https://www.wanbishi.co.jp/case/cloud-capital.html

【関連URL】
脱ハンコ・印鑑による電子契約・電子署名セミナー
FIT2020 online(金融国際情報技術展)出展のお知らせ 
~ GMOグローバルサイン・ホールディングス/ワンビシアーカイブズの2社共同出展~
https://www.wanbishi.co.jp/news/200928130000.html
【「FUNDINNO」について】
(URL:https://fundinno.com/

 日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである“FUNDINNO”は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業の株式に投資することができます。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが募集を行います。FUNDINNOでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験が可能です。※FUNDINNOを通じて投資を行う場合は、投資家様にも投資適格性などの審査が必要となります。

【「WAN-Sign」について】
(URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/

 ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMO電子印鑑Agree(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供)※とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる他にはない電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。
(※1)「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用(URL:https://www.gmo.jp/news/article/6406/) ※2
(※2)2020年4月21日(火)にGMOクラウド※3提供の「GMO電子契約サービスAgree」の名称について、電子契約の電子署名と電子サインは「GMO電子印鑑Agree」へ変更いたしました。
(※3)GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社は、連結企業群で電子契約/サインシステムの要であるGlobalSign電子認証局・電子署名をGMOグローバルサイン株式会社がグローバルで展開しておりますが、この度グローバルで伸長するトラストサービスを軸に2020年09月01日より、GMOクラウド株式会社からGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に商号変更しております。

株式会社日本クラウドキャピタルとは】

日本クラウドキャピタルは、ベンチャー企業の成長を支援し、日本経済を発展させるため、誰もがチャンレジすることができ、誰もが起業を応援できる世界を創ります。「フェアに挑戦できる未来を創る」をビジョンに、まだ発芽を終えたばかりのベンチャー企業の思いと、だれかを応援したい投資家の思いが繋がる世界を創ります。そして、企業と、投資家と、私たちで、未来を創造していきます。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】

 ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした約4,000社のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

【報道関係お問い合わせ先
◆株式会社日本クラウドキャピタル
 広報・マーケティング部 担当 馬渕・向井
 TEL:070-1215-2019 Mail: marketing@cloud-capital.co.jp

◆株式会社ワンビシアーカイブズ
 経営企画部 広報担当 日野・石川
 TEL:03-5425-5400 E-mail:koho@wanbishi.co.jp

FUNDINNO」に関するお問い合わせ先】
 株式会社日本クラウドキャピタル
 FUNDINNOサポート
 TEL:03-6721-6691
 E-mail:support@fundinno.com
 Web:https://www.cloud-capital.co.jp/contact/
「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先】
 株式会社ワンビシアーカイブズ
 営業開発部(電子契約サービス「WAN-Sign」担当)
 TEL:03-5425-5300
 E-mail:marketing@wanbishi.co.jp
 Web:https://www.wanbishi.co.jp/inquiry/index.html

株式会社日本クラウドキャピタル】 (URLhttps://www.cloud-capital.co.jp/
会社名 株式会社日本クラウドキャピタル
所在地 東京都品川区東五反田5丁目25番18号
代表者 代表取締役CEO 柴原 祐喜
代表取締役COO 大浦 学
事業内容 ■第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
■FUNDINNO(ファンディーノ)の運営業務
加入協会 日本証券業協会
資本金及び
資本準備金の合計額
14億1847万9340円
 ※2020年6月30日現在
法人番号 7010401121809

 


株式会社ワンビシアーカイブズ】 (URLhttps://www.wanbishi.co.jp
会社名 株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者 代表取締役社長 佐久間 文彦
事業内容 ■情報資産管理事業
■保険代理店事業
資本金 40億円(日本通運株式会社100%子会社)
法人番号 4010401065760

 

 


 

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URL
https://www.wanbishi.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス
電話番号
03-5425-5400
代表者名
高橋豊
上場
未上場
資本金
40億円
設立
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