フェズと新生堂薬局が業務提携、購買検証可能なOMOマーケティングサービスを提供開始
〜顧客起点の施策実施とデータ分析の実現でメーカーの売上拡大へ〜
このたび、フェズと新生堂薬局は、「お客様の利便性にこだわったドラッグストア」の実現を目指し、お客様起点の施策実施とデータ分析の両立を可能にし、メーカーのブランド売上の拡大を実現するべく、両社のシナジーをより一層発揮するため事業提携をしました。
「新生堂薬局OMOマーケティング」は、メーカーのブランド売上拡大を目的に、顧客起点の広告販促施策の実施ができ、かつ認知から購買、継続購入までを網羅的に購買検証ができるマーケティングパッケージです。
※お客さまのプライバシーに配慮をしたうえで取り組みを行っております。
■提供サービス
ID-POSとの連携が可能であるため、下記提供サービスすべてが購買検証可能となります。
①ID-POS連動型ウェブ広告サービス
(内容)
ID-POSデータとの連携による購買検証が可能なウェブ広告施策
(従来の課題)
ウェブ広告の効果と売上に繋がる広告表現が不明
(提供価値)
・広告経済効果の可視化
広告接触者と広告非接触者の購入率の差を可視化することで、広告の効果の算出が可能
・新規獲得効率の最適化
ID-POSを利用することで購買状況が可視化され、新規獲得効率が高いセグメントへの配信を強めることが可能
・購買に利く広告表現のA/Bテスト
購買に利くバナー広告や動画広告のテストを行うことが可能。また、購買率が高い広告クリエイティブに寄せた広告運用も可能
②ブランド育成型アプリ広告サービス
(内容)
独自の販促データベースにID-POSデータ、実施した広告販促の実行データ・検証データを蓄積・そのデータを元に効果がある企画を実施し、このサイクルを回していくことにより企画の精度を高め、メーカー様の強力な情報資産に育成。
(具体的施策)
①企画横断分析、②ABテスト配信、③戦略配信
(従来の課題)
・単発で行われる施策が多く検証・改善が行われない。
・一律全員への配信により、無駄な販促費が生じている。
(提供価値)
・①企画横断分析 / 施策をデータベースに蓄積し横断で比較することで、売上が上がる「施策」を証明が可能
・②ABテスト配信 / データベース上で顧客単位のABテストを行うことで、売上が上がる施策の「ターゲット」と「条件」の証明が可能
・③戦略配信 / データベース内のデータをもとに、顧客に合わせたアプリ広告を配信し売上の最大化が実現
③ID-POS連動型アンケート
(内容)
ID-POSと連携し、売上との相関での分析ができるアンケートサービス
(提供価値)
・ID-POSとの紐付けによる売上との相関を可視化
アンケート回答と回答者の購買情報を紐づけることで、どのアンケート項目が売上と相関しているかを可視化
・アンケートのカスタマイズが可能
アンケートの目的(新商品開発や競合調査など)に応じ、アンケートの項目と対象者を自由に設定可能
・価格的なハードルの低さ
同規模のアンケートよりも安価(※)で提供可能
※・・・自社調べ
フェズと新生堂薬局は、今後も業界のマーケティングコストの適正化に取り組み、消費者、メーカー、小売の三方良しの世界観の実現を目指してまいります。
■株式会社フェズについて
・会社名:株式会社フェズ
・代表取締役:伊丹 順平
・設立:2015年12月3日
・従業員数:87名(2020年12月1日現在)
・事業内容:リテイルテック事業(リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関する事業)等
・本社所在地:東京都千代田区神田紺屋町15番地 グランファースト神田紺屋町3F
・資本金:100百万円
・URL:https://fez-inc.jp/
当社は『「消費」そして「地域」を元気にする』をミッションに掲げ、 リテイルテック事業をはじめ、地域経済の好循環を支援するためのチャレンジを多方面から行っております。東京本社だけでなく、2019年4月、大田市に拠点を開設。地元の人を採用し、地域の雇用を生み出し、新しいWebメディアの企画・立ち上げ、そして運営〜収益化までを行っております。
■株式会社新生堂薬局について
・会社名:株式会社新生堂薬局
・代表取締役社長:水田 怜
・設立:1984年3月14日
・従業員数:1349名(2019年9月期)
・事業内容:ドラッグストア・調剤薬局のチェーン展開 等
・本社所在地:福岡県福岡市南区中尾3丁目12番17号
・資本金:50百万円
・URL:https://sinseido-co.jp/
株式会社新生堂薬局は、福岡県を中心に九州沖縄をはじめ関東など、地域のお客さまと支えてくれるお取引先さま、一緒に働く社員共に、店舗数を増やしながら成長して参りました。超高齢社会の到来と増え続ける医療費。それに伴って変化する社会保障制度。このような環境の変化を受け、ヘルスケア産業に求められているものも変化していく中、当社が強化しているのが「健康にくらせるまちづくり」です。「優れたテクノロジー」の導入と「温もりあるコミュニケーション」を充実することで、お客さまお一人おひとりの“健康なくらしのお手伝い”をさせていただきます。いつの時代でも、健康は誰しもの願い。私たちは、これからも地域のお客さま、ならびにお取引先さま、従業員に思いやりのある「健康なくらし」の良きパートナーとして企業を創造して参ります。
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