ヤマダホールディングス × avatarin家電流通業界に特化したAIロボティクスサービス創出に向けた業務提携に合意
-接客の接点増加と品質向上を目指して-
◆業務提携の概要と目的
両社は、avatarin独自のAIロボティクス技術を活用して、国内外で10,000を超える拠点数を有するヤマダホールディングスグループの持つ接客スキルを反映したAIサービスの創出を目指します。avatarinが独自開発しているAIロボット「newme(ニューミー)」を遠隔操作して接客にあたることで、ヤマダホールディングスグループの持つ接客スキルをデータ化し、そのデータから生成AIを活用して学習し、接客AIサービスを作成します。これを店舗開発や人材育成/開発に活用することで、ヤマダホールディングスの「くらしまるごと」戦略の体現を目指します。さらには、このAIサービスを小売業界へ横展開することで、人手不足問題の解決に寄与し、増加する需要を取り逃がさずに充足させていくことで家電流通業界のみならず日本の小売業全体を支えていきたいと考えています。
こうした戦略の実現に向けて、これまで積み重ねてきた両社の知見やネットワークなどが必要と判断し、業務提携を行うことに合意しました。
図 業務提携の概要と目的イメージ
◆業務提携の内容
1)家電流通業界に特化した接客AIサービスの創出
avatarinの持つ独自のAIロボティクス技術を活用し、ヤマダホールディングスの持つ小売に関する接客スキルのデータ化、及び家電流通業界に特化した接客AIサービスの創出
接客AIサービスを活用した店舗における接客の接点増加
接客AIサービスの家電流通業界への横展開
2)家電流通業界に特化した接客AIサービスの小売業界への展開
ヤマダホールディングスの5つの事業セグメントのうち、「住建」「金融」「環境」「その他」への接客AIサービスの展開
創出した接客AIサービスを基に、接客以外の在庫や宅配などに対してもAIサービスを開発
3)人手不足の対策
ヤマダホールディングスグループの働き方改革
全国リソースの有効活用(店舗間の人材シェアを想定)
◆業務提携の背景
衣食住の「住」をまるごと支え、社会インフラに位置付けることが可能なヤマダホールディングスの事業は、人口減少・少子高齢化、世界的な環境課題の深刻化や市場環境が大きく変化する中、「くらしまるごと」戦略による各事業のつながる経営をより強固なものにして、事業成長を加速しています。今後の出店拡大に伴う店舗の省人化と消費者の購買行動変容への対応のため、店舗における顧客体験向上が一層求められており、テクノロジーを活用した一気通貫の基盤づくりを推進し、また、既成概念の枠組みにとらわれない成長投資を拡大することを通じて、「くらしまるごと」戦略を体現していくことが重要と考えます。
avatarinは、ANAホールディング発の初めてのスタートアップとして、アバターを中心とした「遠隔からAI化」という独自の技術を用いて、コミュニケーションに特化したAIサービスの開発を目指しています。独自開発したクラウド通信プロトコルと専用基板などを含むアバターコアと呼ぶマルチモーダルAIソリューションを活用して、大容量かつ多種多様なデータの超低遅延での伝送や蓄積、エンドツーエンド(end-to-end)での暗号化を可能にします。
これらAIロボティクス技術を用いてヤマダホールディンクスと連携することで、これまで取得できなかった家電流通業界の接客スキルのデータを反映した接客AIサービスの開発を行います。まずは各業界のプロフェッショナルがロボットを遠隔操作するサービスを構築し、マルチモーダルなデータ(見て、聞いて、話して、動くデータ)を取得していき、取得したデータを生成AIなどと組み合わせ、チャットだけではない、見て、聞いて、話して、動くことのできるマルチモーダルAI化を進めていきます。
【会社概要】
株式会社ヤマダホールディングス
所在地 : 〒370-0841 群馬県高崎市栄町1番1号
代表者 : 代表取締役会長 兼 社長 CEO山田 昇
設立 : 1983年9月*2020年10月1日持株会社化に伴い、「株式会社ヤマダ電機」から商号変更
事業内容 : グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務等
URL : https://www.yamada-holdings.jp/
avatarin株式会社
所在地 : 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-3-9 日本橋アイティビル5F
代表者 : 代表取締役CEO 深堀 昂
設立 : 2020年4月1日
事業内容 : ロボット及びその関連製品並びにそれらに関するサービスの研究、開発、販売、
ライセンス、リースその他の取引事業
ロボット及びその関連製品並びにそれらのサービスに関するプラットフォーム事業、
コンピュータープログラム、アルゴリズム及びその関連製品並びに
それらに関するサービスの研究、開発、販売、ライセンス、リースその他の取引事業 他
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