待ったなし!2024年4月「働き方改革関連法」適用・課題を総整理
【2日間集中無料セミナー】建設業・働き方改革の勘所
株式会社日本能率協会コンサルティング(本社:東京都港区・代表取締役社長:小澤勇夫、以下JMAC)は、いよいよ建設業でも2024年4月から始まる働き方改革関連法での「労働時間に関する上限規制」適用に向けた建設業界に有効な残業削減の方法論、改革活動のポイントについて、2024年1月25日(木)に時短を中心とした取り組みをご紹介、続く1月30日(火)には施工現場の生産性向上の取り組みをご紹介する延べ2日間の無料集中セミナーを実施いたします。
建設業・働き方改革の勘所 セミナー開催概要
いよいよ建設業でも2024年4月から働き方改革関連法での「労働時間に関する上限規制」が適用されます。大企業は2024年4月から、中小企業では2025年4月からとなっており、現在多くの企業で働き方改革を推進されています。
しかし、建設業では工場とは異なり、「現場」環境が都度変わり、また天候の影響も大きく、労働環境が外部要因に左右される特徴があります。働き方を変えるにしても、自社単独では困難と思われがちで、数値目標を設定しても結局対策は作業所任せ、その活動の精度が高まりにくいのが実態です。
JMACは様々な時短実現の支援の経験を通じて、自社単独・現場で出来ることはまだまだある、と強く実感しています。そこで、本セミナーは建設業を営む企業の経営者、本社総務人事ご担当、各本部や工事部などの責任者など、改革活動にかかわる皆様ご参加いただき、これらの課題を解決するべく、2024年法改正を見据えた建設業界に有効な残業削減の方法論、改革活動のポイントをご紹介します。
また本セミナーは、シリーズ全2回にわたって開催します。2024年1月25日(木)の第1回目は時短を中心とした取り組みのご紹介、続く1月30日(火)の第2回目は施工現場の生産性向上の取り組みをご紹介します。
開催概要
こんな課題をお持ちの方
・全社的に働き方を変えようとしているが、浸透しない、成果が出ない
・2024年が近づきつつあるが、本当にこれで大丈夫なのか焦っている
・今の取組みでは目標に届かないが、追加施策が思いつかない
・いろいろ手を打っているが、本当に効果があるのか、他にやることがないか不安
・理屈は理解できるが、作業所・現場を巻き込んだ取組みに自信がない
<キーワード>
・改革主導者(旗振り役)のやるべきこと
・働き改革の先にあるゴール設定
・従業員の働く意識の改革
・作業所が主体的に進められる有効策
・施工現場の生産性向上マネジメント
プログラム
1月26日(木)16:00~17:00 第1日目プログラム 「時短を中心とした取り組みのご紹介」 |
1月30日(火)14:00~15:00 第2回目プログラム 「施工現場の生産性向上の取り組みをご紹介」 |
1.2024年4月まで秒読み開始! 法改正のおさらい 2.時間外が発生する問題構造 3.作業所・工事管理業務、残業削減の進め方 ①作業所が主体的に進められる時短策 ②社員の意識改革、改善施策の浸透方法 ③実施事例と成果 4.質疑応答 5.JMAC働き方改革プログラム紹介 |
1.1回目のおさらい 2.施工現場の生産性向上を阻害する要因 3.施工現場の生産性向上マネジメント ①現場作業生産性向上の観点 ②施工現場におけるコストマネジメント ③若手施工現場管理者への技能伝承のポイ ント 4.質疑応答 5.JMAC働き方改革プログラム紹介 |
※JMACの建設業向けコンサルティングサービスについて知る
https://www.jmac.co.jp/consulting/industry/construction.html
講師
白濱 匡晋
生産コンサルティング事業本部
チーフ・コンサルタント
生産財、サービス分野における事業戦略立案、BPR、現場生産性向上を専門領域として活動中。最近では、DXを切り口とした製造現場改革や工場・倉庫建築におけるプロセス設計・リスク管理等に領域を拡大
田中 良憲
経営コンサルティング事業本部
シニア・コンサルタント
事業戦略策定、機構改革、業務プロセス改革、働き方改革、情報システム導入による生産性向上、サービスレベル品質向上テーマを専門領域としている。総務人事経理・経営企画などのコーポレート部門の業務改革の支援経験も多い。
現在ワークスタイル革新・働き方の見直しによるワーク・ライフバランス、ダイバーシティ実現の取り組みを数多く支援。働き方改革では40社・100PJT以上。執筆・メディア出演多数。
《株式会社日本能率協会コンサルティング 概要》
社 名 :株式会社日本能率協会コンサルティング (JMAC)
所在地 :〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7階
TEL: 03-4531-4300(代表) FAX: 03-4531-4301
創 立 :1980年4月1日(創業1942年)
資本金 :2億5千万
社員数 :約370名
業務内容:
経営コンサルティング業。戦略、マーケティング&セールス、R&D、生産、TPM、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開。
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