通信販売にはクーリング・オフは適用されないってホント？『消費者トラブルを未然に防ぐ　特定商取引法入門コース』

eラーニングライブラリ®新コース　12月開講

株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：張士洛、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、オンラインで学べる法人企業向け教育ツール「eラーニングライブラリ」※1の12月新コースとして、『消費者トラブルを未然に防ぐ　特定商取引法入門コース』を、12月24日に開講いたしました。

ECサイト運営、ネット通販など消費者への直接販売、消費者とのチャネル構築があたりまえになっている今、ネット取引を含めた通信販売、訪問販売などの基本ルールである「特定商取引法」への理解は、そのビジネスに関わるうえで必須となっています。

このような状況のなか、JMAMでは、「ビジネス法務シリーズ」第6弾として、『消費者トラブルを未然に防ぐ　特定商取引法入門コース』を開講しました。様々な販売形態が展開される市場において、消費者とのトラブルも多様化してきています。本コースでは、消費者に不利益が起こりやすい7つの取引を対象に、それぞれ「勧誘」「契約」「解約」のシチュエーションで守るべきルールを学んでいきます。

これまでの「ビジネス法務シリーズ（『インサイダー取引規制コース』『下請法入門コース』『景品表示法入門コース』『知財入門コース』『独占禁止法入門コース』）」と同様、本井総合法律事務所 弁護士・本井克樹氏の監修により、専門的で難解な法務の知識を、日常業務に落とし込んで解説しています。

JMAMが提供するeラーニングライブラリは、オンラインで1年間、いつでも、何度でも、手軽に学ぶことができる、法人向け教育ツールです。個々人の学習履歴を簡単に把握できるほか、費用についてもマネジメント系教育テーマ全182コースを一人あたり7,700円(税込み)※2というリーズナブルな価格で受講できます。パソコン、スマホ、タブレット端末などからインターネットを通じて手軽に取り組むことができ、現在、約3,600社超、のべ288万人を超える企業・団体に導入されています。
 
このほかにも管理職への人事・労務管理教育や全社一斉のコンプライアンス教育、内定者・新入社員教育、英語・中国語などのグローバル教育他、幅広く活用されています。

※1：eラーニングライブラリ® は、株式会社日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）の登録商標です。
https://www.jmam.co.jp/hrm/elearning_lib/

※2：マネジメント系ライブラリ（2021年12月現在、開発中含む182コース）を10名さま、7万7000円（消費税10%含む）にてご利用いただいた場合の金額となります。ご契約内容に応じて、費用は変動いたします。
 

• 『消費者トラブルを未然に防ぐ　特定商取引法入門コース』の概要

1.   ねらい
本コースでは、短時間で、特定商取引法の概要、規制内容など、ビジネスパーソンとして押さえておくべきポイントを学びます。

2.   特長
通信販売、電話勧誘販売、訪問販売など７つの取引類型について、消費者とのトラブル、行政指導等の事例を取り上げ、具体的な「やるべきこと」「やってはいけない行為」を学びます。

3.   学習時間　
想定学習時間　1時間／最短実行時間　19分

4.   対象　
ビジネスパーソン全般

5.   カリキュラム
第1章　特商法の7つ取引類型と主要ルール
■1-1　7つの取引類型
■1-2　勧誘に関するルール
■1-3　契約に関するルール
■1-4　解約に関するルール

第2章　事例で学ぶ特商法
■2-1　電話勧誘販売の事例：世間話から始めたら…
■2-2　電話勧誘販売の事例：契約から1ヵ月後のクーリング・オフ
■2-3　通信販売の事例：メール広告の承諾を得るには
■2-4　通信販売の事例：返品の表示をしていなかったために…
■2-5　終わりに

※テスト問題1回（全10問、ランダム出題）

【学習画面例】

▼『消費者トラブルを未然に防ぐ　特定商取引法入門コース』ご紹介サイト
https://www.jmam.co.jp/hrm/course/elearning_lib/vmw.html