分散したエネルギーリソースを「ひとつの発電所」のように束ねる支援を提供開始

分散型エネルギーリソースを開発・運用する事業者向けに、仮想発電所の運用支援

分散したエネルギーリソースを「ひとつの発電所」のように束ねる支援を提供開始

ヒラソル・エナジー株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：李 旻、以下「当社」）は、地域に分散した太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソースを束ねる、仮想発電所（Virtual Power Plant／VPP）への対応を開始しました。仮想発電所を前提としたエネルギー事業を検討する事業者に向けて「J-EMS」プラットフォームによる機器制御や市場運用、電力申請、設計、施工までの支援を提供します。本取り組みは、2026年4月からの運用開始を予定しています。

なお、当社は既に需給調整市場への参画を完了しており、四国エリアに加え、新たに九州エリアでも調整力の提供を開始しました。

仮想発電所/VPP

背景

ヒラソル・エナジーは、「100年後にも太陽光発電所が人と地球にとっての資産であり続ける未来」を目指し、太陽光発電所の集約と長期安定稼働を実現する「百年ソーラー」（※）を推進してきました。しかし、分散した再生可能エネルギーの単独運用では、安定した電源として電力システムを支える真の「社会インフラ」となるには、なお課題が残されています。

また、日本では電力システム改革を契機として、発電・小売の自由化や市場整備が進められ、新電力の参入を含む電力供給構造の変化が進展してきましたが、次の段階として、出力が変動する電源が全国的に増加する中で、電力の安定供給を支える「調整力」の確保が重要なテーマとなっています。
こうした背景のもと、地域に分散した太陽光発電や蓄電池などのエネルギーリソースを束ね制御することで「ひとつの発電所」として活用する仮想発電所の重要性が高まっています。当社は、太陽光発電を安定した社会インフラへと進化させるために、仮想発電所の取り組みを本格化していきます。

ヒラソル・エナジーの解決方法

現在、分散型エネルギーリソースを活用できる環境が整いつつあるものの、国内の複雑な電力市場ルールや地域ごとの法規制に沿って制御・運用を行うためには、設計・運用の両面で高度な実務対応が求められます。そのため、仮想発電所への参入や継続的な運用には、高いハードルが存在しています。
そこで当社は、分散型エネルギーリソースを開発または保有する事業者に向けて、「J-EMS」プラットフォームを基盤として、開発・運用支援を行います。太陽光発電の開発経験を有する事業者が、新たに蓄電池やその他の分散型エネルギーリソース開発へ取り組む際にも、初期検討の段階から伴走し、設備を「つくる」ことにとどまらず、機器操業や市場運用までを見据えた支援を提供します。

• 対象容量：20kW以上

• 対象機器：蓄電所、EV充電器、太陽光発電、データセンター、ヒートポンプ、ガスコジェネレーター等

• 開始時期：2026年4月から

• 運用実績：2026年2月現在

• 太陽光発電：4MW

• 蓄電池設備（運用中・導入決定済み）：17MW

• EV充電器（運用中・導入決定案件ベース）：約7MW

ヒラソルの仮想発電所支援の強み

東京大学発スタートアップである当社は、大学との研究・連携を通じて培ってきた知見や独自のEMS開発に加え、これまで数多くの現場設計および電力市場での運用経験を重ねてきました。エネルギー事業を検討する事業者、エネルギー設備の開発・導入を担う事業者、ならびに多数のエネルギーリソースを保有する事業者に対し、現場の技術力と、制度・市場を踏まえた運用力の両面から支援します。

• 日本製アグリゲーションプラットフォーム「J-EMS」
  「J-EMS」は、日本の電力制度・市場設計を前提に設計された、日本発のアグリゲーションシステムです。分散した太陽光発電、蓄電池などの多様なエネルギーリソースを統合的に制御し、仮想発電所として市場や系統と接続するための“頭脳”と”神経”として機能します。設備構成や事業に応じて制御ロジックを柔軟に組み替えられます。

• エネルギーインフラのサイバーセキュリティ
  ホワイトリスト方式のファイアウォールを採用し、外部からの不要な通信を遮断することで、分散型エネルギー設備のセキュリティを確保しています。エネルギーインフラとして求められる可用性・信頼性を重視した設計により、安全な運用を支えています。

• 実運用に裏打ちされた市場対応力

  当社は、系統用蓄電池事業において、申請から需給調整市場への参画までを一貫して手がけ、四国・九州の複数エリアで市場運用の実績を有しています。機器単位での個別計測を前提とした制度や複雑な市場ルールにも対応しており、開発チームの完全内製化により制度変更にも柔軟に対応します。

• 垂直統合した実行体制

  高度な現場力（ヒラソル電設株式会社）を有する当社は、計画、調達、施工、制御、市場での運用までを一気通貫でサポートしています。仮想発電所を単なる制御やアグリゲーションにとどめず、事業として成立させることを見据え、エンジニア、制度担当、調達、施工、運用の各スペシャリストが社内で連携しながら支援を行います。AI任せではない、新市場へのスピーディな対応力と深い知見で、個別の事業環境に最適な運用方法を提案します。

仮想発電所で実現する未来

仮想発電所の活用により、「百年ソーラー」で集約した太陽光発電所や、卒FITを迎えた既存の太陽光発電所を、電力システムを支える「百年ソーラー・インフラ」へと進化させます。この取り組みを通じて、以下の価値を創出します。

• 巨大な発電所を新たに建設するのではなく、地域に分散した太陽光発電を始めとする分散型エネルギーリソースをきめ細かく統合・制御することで、系統に過度な負荷をかけることなく調整力を確保し、電力システム全体のレジリエンス向上に寄与します。

• 再生可能エネルギーのさらなる導入を後押しするとともに、分散型エネルギーリソースを有効活用することで、再生可能エネルギーの地産地消の推進にもつながります。

• 平時のみならず災害時においても、非常用電源として機能する点は仮想発電所の重要な価値の一つです。地域内に分散するエネルギーリソースを活用することで、災害による電力供給断絶リスクを分散し、万が一の系統障害時にも、避難所や重要施設への電力供給を継続することが可能となります。仮想発電所は、災害に強い社会インフラとして、地域の防災力向上にも貢献します。

例えば、こんな仮想発電所の活用が可能です

仮想発電所では、平時には本来の用途で稼働している社用EVなどのエネルギーリソースを、必要なタイミングに限って電力を供給するリソースとして活用することができます。
例えば物流会社のEVの場合、「荷物を運ぶ」という本業が最優先となりますが、仮想発電所として活用する際も、運行スケジュールを妨げることなく、充電中などで稼働していない時間帯を切り出し、電力市場へ拠出します。既存設備の利便性を損なうことなく、仮想発電所として「もう一つの役割」を持たせることができ、設備の資産価値を二重化し、収益性の向上につなげることが可能です。
そのためには、日常の業務や運用を妨げないよう、電力の供給に充てる時間帯や役割を適切に切り分ける必要があり、リソースごとの状態や制約を踏まえた高度な制御が求められます。
「J-EMS」により、こうした複雑なタイムスロットの切り分けや市場拠出の割り当てを最適化し、実運用に耐える仮想発電所としての運用を可能にします。さらに屋上太陽光発電設備や設備附属の蓄電池システムを組み合わせることで、仮想発電所としての運用の幅を一層広げることが可能となります。

本取り組みに関するご相談や、仮想発電所を前提としたエネルギー事業の検討、DERの開発・運用に関するご相談は、ヒラソル・エナジーまでお問い合わせください。

仮想発電所に挑む人材の募集

本取り組みは、電力・通信・制御・ソフトウェアといった複数の専門領域にまたがる技術を、実運用として成立させることが前提となります。当社では、設計、施工、エネルギー、電力市場、制御システム、ソフトウェア開発など、それぞれの分野に専門性を持つスペシャリストが社内に在籍し連携することで、技術開発から実運用までを一気通貫で担っています。
仮想発電所の取り組みを継続的に推進していくにあたり、技術開発および実運用を担うエンジニアの体制強化にも取り組んでいます。詳細はこちらのページをご確認ください。
・採用情報　 　　　　　　　　　　https://pplc.co/recruit    
・ヒラソル・エナジー wantedly     https://www.wantedly.com/companies/girasol2021/projects

【ヒラソル・エナジー株式会社の概要】
ヒラソル・エナジー株式会社は、百年続く太陽光発電の実現を目指す東京大学発スタートアップです。先端技術とデジタルソリューションの提供により、太陽光発電所の事業的価値と社会的価値を最大限引き出すことを目指しています。発電所の性能再生事業、発電所の集約化運営を推進する百年ソーラー事業、太陽光発電関連のDXソリューションの提供などを行っています。
・社名　　　　： ヒラソル・エナジー株式会社
・本社所在地　： 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学アントレプレナープラザ501
・代表取締役　： 李 旻
・事業内容　　： 百年ソーラー事業・太陽光発電所の修繕・再生サービス・地域電力支援事業
　　　　　　　　 太陽光発電関連のデジタルソリューションサービス・その他付随する事業
・設立　　　　： 2017年2月21日
・HP　　　　　： https://pplc.co

・問い合わせ　： お問い合わせフォーム