老舗IT企業の日本コムシンクがDX推進支援を行うCI社と業務提携

DX推進に悩む日本の中小企業や地方自治体を包括的に支援

幅広い分野においてDXコンサルティング、システム開発を手掛ける日本コムシンク株式会社（本社：大阪府大阪市西区、代表取締役：山里　真元 以下、「日本コムシンク」）は、株式会社CI（本社：大阪府大阪市北区、代表：湯尾 智顕 以下「CI」）と、パートナー業務提携を12月20日（水）に締結しました。

日本コムシンクは設立から39年の老舗IT企業で、金融系システム開発を中心とした事業＆技術基盤があり、クライアントの課題解決や要望に対応可能な提案力と技術力を強みとしています。
一方、CIは2017年に設立し、システム開発と自社サービス事業、DX推進支援などのサービス開発事業、メタバースを始めとしたエンターテイメント事業を展開しています。

【日本コムシンクの強み】
１． 設立から 39年間、生損保・クレジットなどの金融系システム開発により築いた事業＆技術基盤
２． クライアントの課題解決や要望に対応可能な技術力と提案人材
３． 連想入力技術を用いて DX のボトルネックとなる紙文書を正確に電子データ化するソリューション
４． 事業拡大と継続成長を可能とする営業チャネルと企業アライアンス力
５． 社会変化に柔軟に対応する組織力
６． 社会課題解決や新しい価値創造を邁進しているスタートアップ企業への積極投資

この度の業務提携では、当社が強みとする老舗IT企業としてのノウハウと体力が、CIと組み合わさることで、スタートアップ企業ならではのスピード感や斬新なアイデアにより、これまで以上に新しい価値創造や社会課題の解決、DX推進に貢献できると考えています。


■提携の目的
今回の提携により中小企業や地方自治体への積極的なDX推進を行い、それぞれの経済的発展を目指しています。
「やりたくでもできない」「ノウハウが社内に蓄積されていない」など、DX推進における課題を抱える企業は非常に多く、特に「何から始めて良いのか分からない」といった企業が全体の約23％を占めているなど、数多くの悩みや課題を抱えています。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構 「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」より引用
また、地方自治体においても、無数の制約や課題があるため、十分なDX推進が成されていない地域が多いのが実情です。

両社は企業ビジョンとして、アイデアや技術力を活用し、“世界に革新を”起こすことを掲げており、今後は、それぞれの強みを活かしたソリューションを共同で展開し、ITビジネス改革や社会課題解決の実現に向けた取組みを展開してまいります。

地方自治体の DX 推進を目的に、一般社団法人 公民連携推進機構の理事企業としても活動していることも両者の共通点です。今後は地方自治体に対し、DXのスタートラインであるプロジェクト起案から支援を開始し、地域活性化を推進するソリューションの提供も共同で取り組んでまいります。

■日本コムシンク株式会社について
企業名：日本コムシンク株式会社
代表者：代表取締役会長兼社長 山里 真元
大阪オフィス所在地：大阪府大阪市西区江戸堀1-2-11 大同生命肥後橋ビル南館12F
東京オフィス所在地：東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル11F
滋賀オフィス所在地：滋賀県大津市末広町1-1 日本生命大津ビル6F
設立：1985 年11月 11 日
資本金：5,000 万円
従業員数：220 名（2023 年 4 月現在）
事業内容：IT コンサルティング・システム開発・データエントリー
公式WEBサイト　　　　　　
https://www.comthink.co.jp/