【NPO法人321プロジェクト】取得率わずか2％──「特例認定NPO法人」に認定

〜挑戦の出発点、そのシンボルとなるNPOを目指して〜

NPO法人321プロジェクト

2025年9月2日 10時10分

NPO法人321プロジェクト（所在地：京都府京都市、代表理事：岡村志穂）は京都市（所轄庁）より２０２５年９月１日付で「特例認定NPO法人」として正式に認定を受けましたので、お知らせいたします。

特例認定NPO法人とは？

認定NPO法人は、一言でいえば「行政から一定の基準を満たすと認められた“信頼の証”となるNPO法人」です。

全国のNPO法人49,492法人のうち、認定・特例認定NPO法人はわずか1,296法人、全体の約2％にとどまります。（2025年3月31日現在）

その中で特例認定NPO法人は、設立から日が浅い団体であっても、運営の健全性や社会貢献の見込みが評価されることで認定を受けられる仕組みです。

321プロジェクトは、「ささいなことで人生は変わる」を理念に、空き家活用を起点とした居住支援、就業支援のサポートを展開しています。

今回の認定は、その活動が公益性や透明性、財務基盤の安定性など、複数の厳格な審査をクリアしていると評価していただいた結果です。

特例認定で変わること

特例認定は“NPOの上場”と表されるほど、決して簡単に得られるものではありません。

その分、支援者にとっても大きな利点があります。

特例認定を受けたことで、個人・法人の寄付者の皆さまは、寄付金の一部を所得税や法人税の控除として申告できるようになります。

これにより、支援者の皆さまにとって、より参加しやすく、持続的にご協力いただける体制が整いました。私たちが掲げる「経済格差をなくす」取り組みを、さらに加速させる大きな一歩となります。

今後の活動について

321プロジェクトは、今回の特例認定を大きな転機ととらえ、今後以下の3つの取り組みを重点的に推進していきます。

生成AIを活用した教育事業（11/25スタート予定）

特例認定NPO法人321プロジェクトは現在、ChatGPTを活用した中高生向けの学びの場「AI塾」をはじめ、経済的な事情によって生じる教育格差の解消に挑んでいきます

　※AI塾について：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000122051.html
地域資源を活かした就業・収入モデルの創出

地域資源の可視化を進め、必要な情報を必要な人に届ける仕組みを整備し、学びと就業に繋がるための広報人材育成事業を構築中です。
行政・企業・地域との連携強化

非営利法人としての立場を活かし、京都が持つ歴史や文化を未来につなぐために、多様なステークホルダーとの協働を深めます。

代表コメント

代表理事岡村志穂コメント

「今回の特例認定は、これまで活動を支えてくださった多くの仲間、協力者、そして地域の皆さまのおかげです。 “必要とされるNPO”として、空き家活用モデルから始まった私たちの挑戦は、今後さらに広がりを見せます。今後は、『公益性の見える化』と『持続可能なモデル構築』をテーマに、居住支援・就業支援を強化し、誰もが挑戦できる社会の実現を目指します。」