日鉄物産システム建築株式会社、完全週休2日制へ移行。多様なキャリア・ライフプランを実現する新たな制度を導入

日鉄物産システム建築株式会社

2025年5月15日 10時00分

システム建築の専業メーカーである日鉄物産システム建築株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宇野智）は、社員一人ひとりが長く安心して働き続けることができる職場環境づくりを⽬的に、2025年4月より完全週休二日制へと移行し、多様なキャリア・ライフプランを実現する新たな制度を導入いたしました。

1.「完全週休二日制」へ移行

2024年までの年間休日数は118日でしたが、今回の完全土日休日制への移行に伴い、年間休日数が大幅に増加しました。なお、総労働時間の減少に関わらず給与水準は現状維持を約束しており、実質的には全社員に対する賃金アップとなります。

2.「育児支援制度」新設

当社は、男女ともに子育てをしながら安心して働ける職場環境の実現を目指して、従業員の育児休業取得を積極的に推進しています。キャリア形成に支障なく育児休業が取得できるよう、評価制度の対象範囲の見直しを行い、新たに在宅勤務（テレワーク）制度を導入することで、育児と仕事の両立をより一層支援できる環境を整えました。

当社における男性社員の育休取得率は年々向上しており、2024年度の実績では半数を超えました。最近では、数か月単位の長期育休を取得する社員も見られるようになった一方で、取得に至っていない社員がいることは、当社としても大きな課題であると認識しています。今後も、希望する社員がためらうことなく育児休業を取得できるよう、制度の周知と理解を一層深めるとともに、社内の空気づくりを進めてまいります。あわせて、継続的なサポートを通じて、男性社員の育休取得率100％の早期達成を目指し、着実に取り組みを進めてまいります。

3.「介護支援制度」新設

仕事と介護を両立させながら働く「ビジネスケアラー」の社員をサポートするため、当社独自の介護支援制度を新設しました。この制度は、社員が介護の負担に悩むことなく、仕事やキャリアを諦めることなく両立しやすい職場環境を整えるため、まずは会社が介護を支援するというスタンスを明らかにすることを狙いとしています。介護に関する具体的な相談ができる窓口を設け、定期的に制度利用者の意向確認を行うことで、介護に悩む社員を取り残すことなく、バックアップできる体制を目指します。

4.「資格取得準備休暇」新設

当社では、社員のスキルアップやキャリア形成を支援するための取り組みとして「資格取得奨励制度」を導入しており、業務に関連する各種資格の取得にかかる受験費用の一部を会社が負担し、意欲ある社員が積極的にチャレンジできる環境を整えています。今回新設した「資格取得準備休暇」は、この制度を利用する社員を対象に、試験準備のための「特別有給休暇」を付与するものです。社員が安心して資格取得に取り組めるよう、時間的なサポートも含めた総合的な支援体制を構築し、個々の成長と組織の専門性向上を後押しします。

2024年度は若手社員を中心に積極的な挑戦が目立ち、計6種の資格に対し延べ17名が受験し、合格者は10名となりました。今後は対象資格の拡充や支援内容のさらなる充実を図り、より多くの社員が挑戦しやすい環境づくりを行うことで、組織全体の専門性と競争力の強化につなげていきます。

日鉄物産システム建築株式会社代表メッセージ

日鉄物産システム建築株式会社では、社員一人ひとりが充実したキャリアを築き、長期的に活躍できる職場づくりを目指しています。このたび、社員のワークライフバランスの向上を図り、さらなる成長を促進することを目的に、完全週休二日制の導入をはじめ、育児支援、介護支援、資格取得支援などの新たな制度を導入いたしました。これらの取り組みは、社員の多様なライフステージや働き方のニーズに寄り添い、誰もが安心して働ける環境を整えるためのものです。制度は形だけではなく、実際に活用されて、社員の力となってこそ意味があります。今後も制度の周知と改善を継続的に行いながら、社員の声に真摯に耳を傾け、より働きやすく、成長できる職場づくりに取り組んでまいります。

代表取締役社長　宇野智

日鉄物産システム建築について

当社は、年間で200棟以上の採用実績を誇る国内でもトップクラスのシステム建築専業メーカーです。旧住友金属工業（現日本製鉄）時代から半世紀以上にわたり多くのプロジェクトに高品質なシステム建築製品を提供してきました。部材のプレファブリケーション化によって、コストダウンと工期短縮を実現するとともに、日鉄物産グループとして、高品質な鋼材の安定した調達も強みとしています。2階建てまで対応できる商品ラインナップの広さや、工期短縮に高い効果がある独自の基礎システムを全商品に保有するなどの特徴を活かし、建築主様の多様なニーズに応えると共に、「人手不足」「現場の高齢化」「過重労働」「資材高騰」などの建設業界の抱える課題の解決を担っていきます。