〝メディアが希望〟今こそ求められるメディアとは？【気候変動メディアシンポジウム2025】を開催！
5/28(水) NHK・民放などのメディア関係者や国連、企業・経営者、日本最大級の気候変動ネットワーク、気候科学者らとともに議論します！
日本では「脱炭素／カーボンニュートラル」の認知率は9割を超える高水準の一方で、行動する割合は22.7*〜33.6%*に留まり、気候変動問題は全ての人が関わる問題でありながら、自分ゴト化しづらい問題です。また近年、日本人の意識低下*が目立ち「サステナ疲れ」が広がっています。
「単なる認知ではなく気候変動を解決できる社会に向けて､メディアはどんな役割が期待されるのか？求められる報道やメディアの在り方とは？」メディア関係者を中心に、オーディエンス、企業、国連など多様な主体と「気候変動報道を継続する仕組み」に向けて議論するシンポジウム。
*1 博報堂「第六回 生活者の脱炭素意識＆アクション調査」 ＊リンク
*2 電通「第16回 カーボンニュートラルに関する生活者調査」 ＊リンク
*3 イプソス「気候変動対策への日本人の意識低下が明らかに、32か国中最下位」＊リンク
＜＜開催概要＞＞
【気候変動メディアシンポジウム2025】
■ 日時：2025/5/28(水) 15:00〜18:00 シンポジウム（18:00〜19:00懇親会）
■ 場所：日比谷スカイカンファレンス Room B
@東京都港区西新橋1-1-1 11F *現地対面のみ
■ 申込フォーム：https://forms.gle/vnSrz7zSic4nk5hk9 *定員になり次第で受付終了
■ 主催：一般社団法人Media is Hope ■ 協力：国連広報センター／気候変動イニシアティブ
■ タイムライン：
15:00〜15:10 開会挨拶（趣旨説明＆登壇者紹介）
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15:10〜15:55 セッション①：フレミング国連事務次長、国連広報センター根本所長、メディア関係者 ＜社会の分断が深刻化する情報空間から誠実性を取り戻す。メディアが果たす役割とは？＞ 「情報の誠実性のための国連グローバル原則」を活用して、信頼されるメディアを確立する方法をディスカッション。ファクトチェックや課題解決型報道の視点を踏まえ、メディア関係者と探っていきます。 |
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16:00〜16:45 セッション②：メディア関係者、気候変動イニシアティブ加盟企業/事務局、気候科学者 ＜気候変動対策の先進企業/団体からの期待〜「気候変動報道についての意識調査」を公開〜＞ 気候変動イニシアティブ（気候変動対策に取り組む企業や自治体、団体、研究機関などのネットワーク）を対象にしたアンケート調査を初公開。メディアは何を期待され、どんな報道を望まれているかを紐解く。 |
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17:00〜17:45 セッション③：メディア関係者、広告代理店、プラットフォーム企業 ＜新しい価値創造に挑む「気候変動報道を継続するための仕組みづくり」共創アイデア会議！＞ 視聴率やPV数に表れない「エンゲージメント」や「行動変容」。新たに見えてきた価値軸をどう創造し、仕組み化できるのか。挑戦するメディアや広告代理店、気候変動に取り組む先進企業と開拓します。 |
17:50〜18:00 閉会挨拶（主催＆協力団体）
■ 登壇者プロフィール：
メリッサ・フレミング氏 (国連事務次長 グローバル・コミュニケーション担当)
国連グローバル・コミュニケーション局を率い、世界の課題について人々の理解を深め、国連の取り組みと目標への関心と支援を得ることに取り組む。多言語発信やデジタル発信、アウトリーチ活動、キャンペーンなど国連の戦略広報を展開。健全な情報エコシステムの青写真となる「情報の誠実性のための国連グローバル原則」の策定を率いた。
根本かおる氏 (国連広報センター所長)
東大法学部卒。マスコミ勤務を経て、米国にて修士号取得後、1996年から2011年末まで国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）で難民支援に従事。国連WFP広報官、国連UNHCR協会事務局長も歴任。2013年8月より現職。持続可能な開発目標（SDGs）の重要性を訴え続けたことが評価され、2021年度日本ＰＲ大賞「パーソン・オブ・ザ・イヤー」受賞。
籔内潤也氏 (NHK報道局機動展開プロジェクト ニュースデスク)
1996年NHK入局。初任地の京都で、COP３で京都議定書採択の場面を取材。その後、科学文化部で、がんや感染症など医療分野を中心に取材。長崎で原爆担当デスクを務めたあと、第1期トランプ政権時にアメリカ総局特派員として、偽／誤情報が広がる状況を取材。現在はフェイク対策の担当デスク。
山口 豊氏 (テレビ朝日アナウンサー)
1992年テレビ朝日入社。「ANNニュース」などでキャスター、「報道ステーション」などでリポーターを長年務める。日本や世界の気候変動の最前線を取材。現在は、気候変動対策、地域活性化策として、再生可能エネルギーの取材を続けている。2023年から再エネ特別番組を2年続けて放送。環境省中央環境審議会総合政策部会臨時委員。
今井雅則氏 (戸田建設株式会社 代表取締役会長 兼 JCLP共同代表)
1978年 戸田建設入社。2013 年代表取締役社長を経て、2021 年 4月に代表取締役会長就任。同年10月より日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)共同代表就任。 将来世代への責任を果たすべくカーボンニュートラル社会の実現、浮体式洋上風力への取り組みに注力。全国建設業協会の会長を務めるなど、建設業を魅力ある憧れの産業にすべく活動中。
江守正多氏 (東京大学 未来ビジョン研究センター 教授)
1997年より国立環境研究所に勤務。国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室長、地球システム領域副領域長等を経て、2022年より東京大学未来ビジョン研究センター教授。同大学院総合文化研究科広域システム科学系教授を兼務。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次・第6次評価報告書主執筆者｡
田中 健氏 (気候変動イニシアティブ事務局／WWFジャパン 気候・エネルギーグループ)
福岡県庁や経済産業省で廃棄物管理やリサイクル推進など環境行政に従事後、日本科学未来館で科学コミュニケーターとして国内外の機関と連携し、科学技術と市民をつなぐ様々なプロジェクトに携わる。2018年より現職。気候変動イニシアティブ（JCI）等を通じ非国家アクターの気候変動対策強化に取り組む。九州大学大学院理学府修了（理学修士）。
小杉祐美子氏 (博報堂 コンテンツクリエイティブ局 コミュニケーションデザイナー)
制作プロダクションを経て、2011年に博報堂DYグループに入社。地域／文化／社会課題をテーマに、コミュニケーションのプランニングやメディア開発に携わる。現在は、博報堂グループの横断組織「博報堂SXプロフェッショナルズ」にて、サステナビリティを推進するプロジェクトを担当。楽しくポジティブに参加できるリジェネラティブな社会づくりを模索中。
進藤隆富氏 (テレビ東京 営業局営業推進部 副部長)
2000年テレビ東京入社。報道局で『ガイアの夜明け』ディレクター、『ワールドビジネスサテライト』記者兼フィールドキャスター、ニューヨーク支局特派員を担当。2025年から営業局に。新規事業としてブルーカーボン事業「テレ東と海の森を作ろう！」PJを開始。藻場再生を進める自治体とCO2排出企業とのマッチングなどを進めている。
永松冬青氏 (LINEヤフー株式会社 コーポレートビジネスカンパニー事業開発本部 サステナブルソサイエティ チームリーダー)
2023年にLINE株式会社へ入社。法人向けの広告事業やDX事業を担うカンパニーにて新規事業開発を担う。MaaSなど交通サービスにおけるLINEプラットフォームの活用を推進したほか、LINEミニアプリのプロダクト企画なども担当。現在は、サステナビリティに関するニュースやアイデアを届ける「サストモ」や、自治体におけるLINE活用など、公共・社会領域における事業開発を担当。
加藤茂夫氏 (気候変動イニシアティブ 共同代表)
株式会社リコーで欧州事業や本社統括に従事後、2015年よりサステナビリティ担当役員として､脱炭素宣言や日本企業初のRE100参画を実現。事業とSDGsを統合したESG経営を牽引｡JCLP共同代表、WEC・GCNJ理事、外務省「気候変動に関する有識者会合」委員としても活躍。末吉竹二郎氏とともにJCI設立を提唱し、2018年の設立に尽力。2023年3月より現職。
■ 本イベントの狙い：
「サステナ疲れ」を吹き飛ばすような、オーディエンスが希望を持てる発信を模索していきます。
● 報道の中で解決策を提案するソリューションジャーナリズム。
● オーディエンスの自己効力感を育むような参加型プロジェクトやエンゲージドジャーナリズム。
● ファクトチェックを含め、健全な情報空間のために協働してできること。
● 人々をエンパワーメントし、信頼を取り戻すために、自ら取り組む姿を社会に提示する姿勢。
● メディア自身が企業として主体的にステークホルダーと共創して対策を進める方法。
昨年に続き、登壇者も参加者も含めて収穫のある機会にしたいと思います。メディア連携の重要性が認知され、様々な立場のステークホルダーとの新たな実践に繋がれば幸いです。
＊公開中のアーカイブ動画リンク
■ 主催：一般社団法人Media is Hope
気候変動を解決できる社会を実現するために、気候変動報道強化に繋がるサポートを行う非営利組織。「メディアをつくる側もえらぶ側もお互いに責任を持ち、公平で公正かつ自由なメディアと持続可能な社会の構築」をビジョンに掲げ、気候変動の本質的な解決を目指して、メディアや生活者、企業やあらゆるステークホルダーが共創関係を築く架け橋となる。HP：http://media-is-hope.org
メディア関係者や国連などの国際機関、専門家や実践者、市民や若者と共に、気候変動解決に求められる報道の在り方を議論する【気候変動メディアシンポジウム】や、環境省後援【みんなでつくろう再エネの日！】を主催するなど、各ステークホルダーが繋がり共創する場を提供。
■ 問合せ：contact[at]media-is-hope.org
一般社団法人Media is Hope 共同代表 西田吉蔵/名取由佳 宛
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