【500名に調査】給与所得者の確定申告　4割超が確定申告を予定　～ 記入漏れで納税額が増額に！「今年の注意点」 を税理士が徹底解説 ～

　現在、令和6年分の確定申告期間中です。そこで、登録者数97万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一は、20歳以上70歳未満の会社員全国500人を対象に「確定申告」についてアンケート調査を実施しました。

■調査概要

調査期間：2025年2月14日

調査手法：インターネット調査

調査対象：20歳以上70歳未満の会社員（正社員、契約・派遣社員）全国

サンプル数：500人（10歳刻みに各100人）

調査機関：Freeasy

※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「脱・税理士スガワラくん 調べ」とご明記ください。

■調査結果

　国税庁によると、令和5年分の所得税等の確定申告書の申告人員は 2,324 万人、令和6年分も全国で2,000万人を超える納税者が確定申告をするとしています。そこで、どれくらいの割合の人が「確定申告をするのか？」聞いたところ、「する予定」（43.2%）、「検討中」（5.8% ）、「しない予定」（51.0%）となりました。

　続いて、確定申告をする予定・検討中、しない予定の人それぞれに「あてはまるものはあるか？」聞きました。ともに「あてはまるものはない」（する予定・検討中：40.4%、しない予定：76.9%）が最多でしたが、する予定・検討中の人の3割弱が「特定口座（源泉徴収あり）を利用し、株取引・投資信託をしている」（する予定・検討中：28.2%、しない予定：13.7%）、「副業やアルバイトをしている」（する予定・検討中：27.8%、しない予定：3.9%）と答えました。

　しない予定の人でも、確定申告をしなければならない場合や、確定申告をした方が得になることもあるため、事前に確認するとよいでしょう。

　確定申告をする予定・検討中の人に「確定申告をする予定のものは何か？」聞いたところ、最多は「医療費控除」（40.8％）、次いで「ふるさと納税」（35.9%）、「株・投資信託・FXなど」（23.3％）、「副業・アルバイト関連」（15.1%）、「不動産所得関連」（14.3％）となりました。

■税理士・菅原由一が「確定申告と今年ならではの注意点」を徹底解説！

　令和6年分の確定申告期間は、3月17日（月）までです。確定申告が必要な人の条件はさまざまあり、所得や所得の種類によっても異なります。そこで、今回は確定申告が必要なのか？不要なのか？だけでなく、しなくてもよいがした方がよいのか？を、給与所得がない人・ある人別に注意点を解説します。ご自身が該当するかチェックしてみてください。

●給与所得以外の所得で確定申告が必要な人

　個人事業主やフリーランスなどで、年間の合計所得金額（利益）（以下、「所得」）が48万円を超える（※1）人は、確定申告が必要で、所得が48万円以下の人は、確定申告は不要です。

　但し、所得が48万円以下だった場合でも、私は確定申告をしておいた方がよいと思います。例えば、今年（令和7年）、新しい事業を行う等で新規に借り入れをしなければならなくなった際、金融機関から3年分の確定申告書が求められます。令和6年の所得が48万円以下だったため確定申告をしていなかった場合、令和6年の確定申告書が用意できなく融資が下りないこともあるからです。赤字でも確定申告をしておけば、金融機関が一時的なものと判断して融資してくれることがあります。しかし、確定申告書がないと、前年に何をやっていたのかがわからないため、金融機関も融資が可能かどうかの判断ができなくなります。そのため、所得が少なく確定申告義務はなくても、事業をやっているのならば、確定申告をしておくことをおすすめします。

（※1）すべての納税者に48万円の基礎控除が適用され、それを超えると税金がかかる可能性があるため、確定申告が必要となります。

　賃貸収入などの不動産収入がある人も、不動産所得で所得が48万円を超えていたら、確定申告が必要です。

　特定口座（源泉徴収あり）を利用して株取引・投資信託・FXなどをして48万円を超える所得のある人は、確定申告は不要ですが、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座の利用で取引していて所得が48万円を超えている人は、確定申告が必要です。

　なお、特定口座（源泉徴収あり）を利用していても損失が出た時は確定申告をした方が得です。基本的に48万円を超えたら確定申告をすると憶えておいてください

　生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などの保険金、競馬や競輪の払戻金などが50万円を超えると一時所得が発生します。50万円は非課税枠があるため、50万円を超えた場合は確定申告が必要になります。

●給与所得者で確定申告が必要な人

　一般的に給与所得者は年末調整で終わりますが、確定申告が必要な人がいます。それは、年間の給与収入が2,000万円を超える人です。2,000万円を超えると年末調整は受けられないため、確定申告が必要です。

　会社員として給料をもらっている以外に、副業・アルバイトや株取引・投資信託・FXなどの利益・所得が20万円を超える人は確定申告が必要です。しかし、特定口座（源泉徴収あり）を利用しているのならば特に確定申告は必要ありませんが、FXをやっている人は20万円を超える利益が出たら確定申告が必要です。不動産収入も同様に20万円を超えるの所得があったら確定申告が必要です。

　また、2か所給与（※2）の人も基本的に確定申告が必要です。但し、年末調整を行っていない方の給与収入（※3）が年間20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。なお、この場合の年間20万円以下は、給与所得ではなく給与収入で判断するため、ご注意ください。

（※2）2か所給与とは、2か所以上から給与の支払いを受けていること。

（※3）給与収入は給与・賞与等の合計金額、給与所得は給与収入から給与所得控除を差し引いた金額のこと。

●確定申告をした方が得になる人

　特に確定申告をする必要はないが、次のような人はした方が得です。

・赤字の人

　青色申告者で赤字の場合、確定申告すれば、その赤字分を3年間繰り越せ、将来の黒字と相殺できる「欠損金の繰越控除」という制度が適用されます。

白色申告者で赤字の場合は、赤字分の繰り越しはできませんが、その年の他の所得と相殺ができます。

・年の途中で退職した人

　年の途中に退職し年末調整を受けていない人は、確定申告をすることによって、給与から天引きされた所得税を取り返すことができます。

・源泉徴収が必要な事業の人

　源泉徴収が必要な仕事をしている人（※4）で、所得が48万円以下であれば確定申告をする必要はありませんが、支払金額から源泉徴収されていたら、確定申告をすることによって、徴収されていた所得税が戻ってきます。

（※4）原稿料・講演料・デザイン料、弁護士・税理士・会計士・司法書士などの報酬、芸能人・モデルなどへの報酬、ホステスなどへの報酬など。

・医療費控除

　世帯の年間医療費が10万円を超える人は、確定申告をすることによって還付が受けられるため、確定申告をした方がよいです。病院に行かなくても、治療目的のマッサージ・鍼灸代や市販の薬代などで医療費控除を受けられる可能性があります。

・ふるさと納税した人

　ふるさと納税の寄附先が5か所以内であれば、「ワンストップ特例制度」の申請をすると、確定申告の不要手続きが取れますが、ワンストップ特例を使っていない、または寄附先が6か所以上の場合は、確定申告をしましょう。翌年度の住民税が安くなります。

・住宅ローンを組んだ1年目の人

　金融機関から借入をして住宅を購入すると、住宅ローン控除という節税を受けられます。会社員などの給与所得者は、2年目以降は年末調整で申請できますが、初年度は確定申告が必要です。忘れずに申告するようにしましょう。

●今年の注意点

　それは定額減税です。今年は、定額減税の減税欄・控除欄が確定申告書に1行追加されている（下図参照）ため、そこにきちんと減税額（控除額）を記入しましょう。

　給与所得のある人は、給与所得から定額減税を受けていると思いますが、受けていても確定申告書に記入しなければなりません。なぜなら、確定申告書が最終的な確定額になるため、年末調整でやったから確定申告書に記入しなくてもよいわけではありません。

　確定申告は年末調整の上書きのようなものなので、必ず定額減税の金額は記入しましょう。それを忘れるとその分また納税することになってしまいます。自分がいくら定額減税を受けた（受ける）のかを確認し、定額減税の金額も忘れずに記入しましょう。

　確定申告は忘れたり漏れたりすると、罰金税や延滞税、加算税などのペナルティが課税されることもあります。注意してください。

■菅原 由一プロフィール

　1975年、三重県生まれ。東京都在住。お客様の85％を黒字に導く節税と資金繰りの専門家。

　2022年12月に開設したYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』は、チャンネル開設から2年で登録者数90万人を突破。ブログ 『脱！税理士 菅原のお金を増やす経営術！』は全国税理士ブログランキング第1位を獲得し、アメブロ【公式】トップブロガーに選任。

　講演実績は、Google、アパホテル、リコージャパン、ロバートキヨサキなど上場企業、外資系企業も含め1,000回を超え、各メディアからの取材も多数受ける。

　書籍『究極の資金繰り』『激レア資金繰りテクニック50』（共に幻冬舎）は、累計3.7万部のベストセラーとなる。2024年2月22日に『タピオカ屋はどこへいったのか? 商売の始め方と儲け方がわかるビジネスのカラクリ』を発売。刊行から9か月で累計発行部数10万部を突破。

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■会社概要

商号：株式会社スガワラくん

本社所在地：愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 名古屋三井ビル本館7F

代表者：代表取締役　堀江 芳紀

設立年月日：2023年11月8日

資本金：1,000,000円

事業内容：セミナーの運営、YouTube、広告、コンサルティング

URL：https://sugawarakun.com/