大学から広がる紙リサイクルの新たな挑戦

行政と学ぶ、学生が動く。二つの実践モデルで「知識から行動へ」

公益財団法人古紙再生促進センター（東京都中央区）は、紙リサイクルを取り巻く社会課題の解決に向け、大学との連携による新たな人材育成・行動変容モデルづくりを進めています。

 

近年、紙需要や古紙発生量の減少が進む一方、可燃ごみに含まれる「雑がみ」の掘り起こしと分別行動の定着が全国的な課題となっています。こうした課題は、制度や技術だけでは解決できず、地域社会を担う若い世代が資源循環を自ら考え、行動へ移すきっかけをつくることが重要になっています。

 

このたび古紙再生促進センターでは、東北福祉大学（宮城県仙台市）と千葉大学において、それぞれ特色の異なる二つの新たな取組を開始しました。

 

一つは、自治体・大学・業界団体が連携して地域課題を学ぶ「行政連携型モデル」。もう一つは、学生自身が企画・実践・検証までを担う「学生主体型モデル」です。

 

いずれも、知識を伝えるだけでなく、実践につなげる新たな人材育成・行動変容モデル、「知識から行動へ」という新たな啓発アプローチを実践する試みであり、大学ごとの特色を生かした資源循環モデルの構築を目指しています。

行政・大学・業界が連携する「ワケルキャンパス」モデル

― 東北福祉大学・仙台市とともに地域課題を考える ―

東北福祉大学では、仙台市資源循環部家庭ごみ減量課と東北福祉大学共生まちづくり学部の工藤准教授が連携して実施する「ワケルキャンパス」の一環として、古紙再生促進センターによる特別講義を実施しました。

 

この取組は、仙台市が長年にわたり市民・地域とともにごみ減量や資源循環を推進し、近年は可燃ごみ削減や雑がみの資源化にも力を入れてきた取組の延長線上で実現したものです。古紙再生促進センターでは、こうした継続的な姿勢に敬意を表するとともに、地域課題を考える機会をいただいたことを、意義深いものと捉えています。

 

学生は事前に仙台市から、ごみ減量施策や資源循環、分別制度などについて学んだ上で、古紙センターの講義を受講しました。

 

講義では、「雑がみは、なぜ燃えるごみに入ってしまうのか」をテーマに、紙リサイクルを取り巻く現状や、可燃ごみに残る紙資源の課題、「雑がみさまを探せ！」を活用した全国各地での実践事例などを紹介しました。

また、「分かっていても動けない」という若い世代の日常感覚に着目し、資源循環への参加を促す新たな考え方を紹介しました。行政が地域課題を提示し、大学が教育の場を提供し、業界団体が全国の知見や実践事例を共有することで、地域課題を多角的に捉える「ワケルキャンパス」ならではの実践的な授業となりました。

学生が主体となって取り組むキャンパス実践モデル

― 千葉大学で「ミックス古紙分別・行動変容プロジェクト」が始動 ―

千葉大学では、環境ISO学生委員会と連携し、学内でのミックス古紙（雑がみ）の分別促進と可燃ごみ削減を目指す「ミックス古紙分別・行動変容プロジェクト」を開始しました。

 

本プロジェクトでは、学生自らが学内の現状を調査し、課題を整理した上で、分別促進に向けた企画や実践、効果検証までを主体的に行います。大学キャンパスをフィールドとして、資源循環を「自分ごと」として考え、行動へつなげることを目指しています。

 

プロジェクト開始に先立ち、古紙リサイクルに関するレクチャーを実施しました。当初はプロジェクトメンバー向けとして予定していましたが、環境ISO学生委員会顧問の岡山講師のご協力により、「環境問題B」の授業として約180名の学生が受講しました。

 

講義では、紙リサイクルを取り巻く現状や課題、可燃ごみに混入する雑がみの問題、千葉大学における古紙分別ルール、本プロジェクトの目的や今後の活動について紹介しました。

 

受講後アンケートでは、古紙リサイクルやミックス古紙への理解が深まり、分別行動への意識向上がうかがえる結果となりました。

 

今後は、環境ISO学生委員会を中心に、現状調査、課題分析、施策の企画・実践、効果検証までを学生主体で進め、その成果を大学内外へ発信していく予定です。

大学の特色を生かした「知識から行動へ」の新たなモデル

今回の二つの取組は、いずれも大学で講義を行うことが目的ではありません。

 

東北福祉大学では、行政・大学・業界団体が連携し、地域課題を学ぶ「行政連携型モデル」を構築しました。一方、千葉大学では、学生自身が課題発見から企画、実践、効果検証までを担う「学生主体型モデル」をスタートさせました。

 

アプローチは異なりますが、両者に共通するのは、「知識を得る」だけで終わらせず、「自ら考え、行動する」ことを重視している点です。

 

古紙再生促進センターでは、今後も大学や自治体、地域社会との連携を広げながら、大学ごとの特色を生かした実践モデルを積み重ね、紙リサイクルを通じた人材育成と地域循環共生社会づくりを推進していきます。

 

（コメント）古紙再生促進センター 専務理事　川上正智

 

紙リサイクルは、日々の暮らしの中で一人ひとりの行動によって支えられています。その行動変容を次の世代へどうつないでいくかが、これからの大きなテーマです。大学は、それぞれ地域性や教育環境、学生文化が異なります。だからこそ、一つの形に当てはめるのではなく、各地で大学や自治体、地域の皆様と連携しながら、多様な試みを積み重ねていくことが重要だと考えています。そうした実践の積み重ねが、人材育成と地域循環共生社会づくりにつながることを期待しています。