遺伝子組み換えナタネなど第一種使用の「承認を見合わせてください」--農水省にパブコメ提出しました
農林水産省は「遺伝子組み換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集について」のパブリック・コメントを募集しています(6月21日〆切)。
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/b3da.html
この中で特にモンサント社が申請者となっているセイヨウナタネ(圃場として申請されているのは、茨城県稲敷郡河内町にある日本モンサント株式会社隔離圃場)については、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質による土壌の汚染を菜の花を育てることで除去することが政府レベルでも検討されている最中での申請であり、懸念すべき案件です。モンサント社が被災地への支援として遺伝子組み換えナタネの寄付を申し出るということは、同社のこれまでの行動を考えると、十分にあり得ることです。
被災地だから、バイオディーゼル燃料の原料だから、と遺伝子組み換えナタネの栽培が安易に認められることは、あってはなりません。
6月6日、生活クラブ連合会は上記の趣旨からパブリック・コメントを提出しました。
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「遺伝子組換え生物等の第一種使用規定の承認申請案件」に対する意見・情報の募集についてのパブリック・コメント
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
今回出された、遺伝子組換え生物等の第一種使用規定の承認申請案件に対して以下のように考える。
1.カルタヘナ国内法は、参議院での付帯決議にみられるように問題点が多く、見直しや強化が求められている。その点をふまえて評価すべである。
2.GM技術は、生物多様性の基盤である種の壁を壊すことから、その応用はもとより、研究・開発も慎重さが求められる。バイオテクノロジーについて、規制を強化するなど抜本的に検討を加えるべき時期にきている。
3.この間、日本全国でGMナタネの自生が確認されており、GMナタネ同士の交雑やカラシナ、ブロッコリー、ハタザオガラシなどとの交雑も起きている。このような状況を踏まえた時、現行のカルタヘナ国内法の在り方自体を問い直す必要があり、一時承認を見合わせるべきである。
4.この意見・情報の募集は、生物の多様性を確保し、生態系を守ることを目的としているはずである。しかし、申請された作物で行われた評価試験は、そのような内容になっておらず、このまま承認する自体問題である。以下、その詳細を述べる。
記
1.生物多様性条約では「生物の多様性」とは、すべての生物間の変異性と定義されている。現在の評価は、野鳥や昆虫、農作物などへの影響が入っておらず、すべての生物間の変異性に対する影響評価になっていない。
2.通常の農作物の一般的な栽培と、遺伝子組み換え農作物の栽培との間で、使用する農薬などの違いによる影響も含めて、どれだけ生物多様性への影響で差が出るのか、標準化した方法が確立されておらず、このような段階では承認すべきではない。
3.毎回パブリック・コメントが求められているが、そのコメントが反映されたことがなく、このようなことが繰り返されれば、環境行政に対する不信は募る一方であるため、パブリック・コメントの取り方自体を改める必要がある。
4.現在、日本では港だけでなく、内陸部のさまざまな地点でGMナタネの自生が確認されている。このGMナタネの侵入は、生態系に取り返しがつかない事態を引き起こすことが考えられる。徹底した調査とカルタヘナ国内法の見直しを優先すべきである。
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/b3da.html
この中で特にモンサント社が申請者となっているセイヨウナタネ(圃場として申請されているのは、茨城県稲敷郡河内町にある日本モンサント株式会社隔離圃場)については、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質による土壌の汚染を菜の花を育てることで除去することが政府レベルでも検討されている最中での申請であり、懸念すべき案件です。モンサント社が被災地への支援として遺伝子組み換えナタネの寄付を申し出るということは、同社のこれまでの行動を考えると、十分にあり得ることです。
被災地だから、バイオディーゼル燃料の原料だから、と遺伝子組み換えナタネの栽培が安易に認められることは、あってはなりません。
6月6日、生活クラブ連合会は上記の趣旨からパブリック・コメントを提出しました。
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「遺伝子組換え生物等の第一種使用規定の承認申請案件」に対する意見・情報の募集についてのパブリック・コメント
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
今回出された、遺伝子組換え生物等の第一種使用規定の承認申請案件に対して以下のように考える。
1.カルタヘナ国内法は、参議院での付帯決議にみられるように問題点が多く、見直しや強化が求められている。その点をふまえて評価すべである。
2.GM技術は、生物多様性の基盤である種の壁を壊すことから、その応用はもとより、研究・開発も慎重さが求められる。バイオテクノロジーについて、規制を強化するなど抜本的に検討を加えるべき時期にきている。
3.この間、日本全国でGMナタネの自生が確認されており、GMナタネ同士の交雑やカラシナ、ブロッコリー、ハタザオガラシなどとの交雑も起きている。このような状況を踏まえた時、現行のカルタヘナ国内法の在り方自体を問い直す必要があり、一時承認を見合わせるべきである。
4.この意見・情報の募集は、生物の多様性を確保し、生態系を守ることを目的としているはずである。しかし、申請された作物で行われた評価試験は、そのような内容になっておらず、このまま承認する自体問題である。以下、その詳細を述べる。
記
1.生物多様性条約では「生物の多様性」とは、すべての生物間の変異性と定義されている。現在の評価は、野鳥や昆虫、農作物などへの影響が入っておらず、すべての生物間の変異性に対する影響評価になっていない。
2.通常の農作物の一般的な栽培と、遺伝子組み換え農作物の栽培との間で、使用する農薬などの違いによる影響も含めて、どれだけ生物多様性への影響で差が出るのか、標準化した方法が確立されておらず、このような段階では承認すべきではない。
3.毎回パブリック・コメントが求められているが、そのコメントが反映されたことがなく、このようなことが繰り返されれば、環境行政に対する不信は募る一方であるため、パブリック・コメントの取り方自体を改める必要がある。
4.現在、日本では港だけでなく、内陸部のさまざまな地点でGMナタネの自生が確認されている。このGMナタネの侵入は、生態系に取り返しがつかない事態を引き起こすことが考えられる。徹底した調査とカルタヘナ国内法の見直しを優先すべきである。
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