豪華登壇者が続々と決定！！『地方創生ベンチャーサミット２０２３』参加者募集中（※先着順）

地方創生ベンチャーサミット２０２３～“スタートアップ創出元年”、まさに地方創生はベンチャーの力で！～

一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合

2023年1月24日 17時00分

「一般社団法人　熱意ある地方創生ベンチャー連合(代表理事＝吉田雄人)」が、「スタートアップ都市推進協議会（会長＝髙島宗一郎福岡市長）」と共催で毎年開催している『地方創生ベンチャーサミット』、今年は『地方創生ベンチャーサミット２０２３ “スタートアップ創出元年”、まさに地方創生はベンチャーの力で！』と題して、２０２３年２月１８日（土）にBASE Q（東京ミッドタウン日比谷６F）にて開催いたします。当日のセッション内容及び登壇者が決定いたしましたのでお知らせいたします。
・特設ページはこちら：https://netsui.or.jp/summit2023
・参加申込はこちら：https://netsu-summit2023.peatix.com/
・第1弾プレスリリースはこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000040274.html

地方創生ベンチャーサミット２０２３

地⽅創⽣ベンチャーサミットとは

　「熱意ある地方創生ベンチャー連合*¹」及び「スタートアップ都市推進協議会*²」は、地方創生の流れをさらに加速化させるために、国・自治体・⺠間事業者それぞれの立場から地方創生に対する現状や課題の共有、今後に期待される新たな事例の発信や交流を行うための「地方創生ベンチャーサミット」を２０１６年より毎年開催しております（今年度で８回目の開催）。本サミットには、毎年、現職の地方創生担当大臣にご登壇いただいており、昨年は野田聖子内閣府特命担当大臣(地方創生)（※当時）にもご参加いただきました。

地方創生ベンチャーサミット２０２３特設ページ：https://netsui.or.jp/summit2023

地方創生ベンチャーサミット２０２３コンセプトメッセージ

　８回目となる今年のサミットのタイトルは『 “スタートアップ創出元年”、まさに地方創生はベンチャーの力で！』。
　２０２２年６月、政府は「新しい資本主義」実行計画（閣議決定）の中で、スタートアップ企業を５年間で１０倍に増やす目標を掲げました。一方で、これまでも地方創生の文脈での創業支援や、国家戦略特区を使った福岡市の取り組みなど、日本のスタートアップ業界を自治体が牽引してきた側面もありました。あえて２０２２年を「スタートアップ創出元年」と呼んだ以上は、すでに事業をスタートしている企業もベンチャースピリットを改めて発揮すべき時とも言えます。さらには、そのベンチャー企業のサービスや人材を地域の課題解決や活性化に繋げるために、行政の施策と掛け合わせながら官民が連携していく必要があります。
　まさに、このサミットから、リ・スタートする「ベンチャー × 地方創生」の流れを押し出していければと思います。

イベント概要

名　称：地方創生ベンチャーサミット2023 “スタートアップ創出元年”、まさに地方創生はベンチャーの力で！
主　催：（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合、スタートアップ都市推進協議会
実施日：2023年2月18日（土）10時30分～18時30分（予定）
会　場：BASE Q（千代田区有楽町１丁目１−２東京ミッドタウン日比谷 6F）
参加方法：
（１）現地参加（限定）：①熱意ある地方創生ベンチャー連合会員企業、②国・自治体職員、➂BASE Q会員企業／各社・各団体5名まで（※先着150名）
①熱意ある地方創生ベンチャー連合会員企業：熱意あるメンバー（https://netsui.or.jp/member/）にご登録があり、かつ会費支払に遅滞のない企業様。（※新たに加入される場合も対象となります。）
②国・自治体職員：当日、国・自治体職員であることを証明できるものをご持参ください。
➂BASE Q会員企業：BASE Qに会員として登録をされている企業様（社名・氏名をもって三井不動産ビルマネジメント株式会社／BASE Qに加入状況の確認をさせていただきます）。
（２）オンライン参加：YouTube無料ライブ配信（事前申し込みが必要となります）

※東京都「イベント開催等における必要な感染防止策」に準拠し、感染対策を徹底した上で開催致します。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては開催形態を変更する場合がございます。

・参加費：無料（現地参加、オンライン参加いずれも無料）
・プログラム（各セッションの概要及びテーマについては変更の可能性がございます）：
10:20〜10:30
・写真撮影

10:30〜10:40　

・オープニング
10:40〜11:30

・全体セッションA「スタートアップ元年！　新しい資本主義におけるベンチャーの底力！」
11:40〜12:30
・セッション1-1「グリーントランスフォーメーション（GX）を地域やベンチャーが担う未来」
・セッション1-2「スポーツｘ地方創生〜「見る・する」だけじゃない「支える」楽しさと可能性〜」
12:30〜13:50
・ランチ・フリートーク
14:00〜14:50

・セッション2-1「観光の目的は『経済循環』から『まちづくり』へ！〜ベンチャー企業の役割の変容〜」
・セッション2-2「リスキリングと雇用の流動化が地方に与えるインパクトとは？」
15:00〜15:50

・セッション3-1「公共分野でスタートアップが事業拡大するには？」
・セッション3-2「静岡が熱い！　ベンチャーは東西間の地の利を活かせ！」
16:00〜16:50
・全体セッションB「地域におけるスタートアップとデジタル田園都市国家構想」
16:50〜17:00　
・クロージング
17:00〜18:30　

・懇親会

コンテンツ概要・登壇者(敬称略)

オープニング(10:30〜10:40)
岡田直樹　内閣府特命担当大臣（地方創生）、デジタル田園都市国家構想担当大臣　ビデオメッセージ

全体セッションA（10:40〜11:30）
「スタートアップ元年！　新しい資本主義におけるベンチャーの底力！」
　新しい資本主義の形が見えない、と揶揄される中で、スタートアップ界隈では「批判より行動を」を合言葉に、それを形作る動きが始まっている。国では「スタートアップ育成5カ年計画」が取りまとめられ、それに呼応するように、自治体では福岡市が3年連続開業率日本一を達成し、ベンチャー界隈ではインパクトスタートアップ協会が設立された。その立役者たちが、新しい資本主義社会におけるそれぞれの役割と連携の姿を提示していく。
［登壇者］
・高島宗一郎（福岡市長）
・鈴木英敬 （内閣府大臣政務官）
・米良はるか（READYFOR株式会社代表取締役CEO、一般社団法人インパクトスタートアップ協会代表理事）
・モデレーター：吉田雄人（一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合代表理事）

セッション1-1（11:40〜12:30）
「グリーントランスフォーメーション（GX）を地域やベンチャーが担う未来」
　気候変動は、地方自治体の活動からすると、一見した限りでは手の届かない脅威でしかないが、実際は地域の産業にとって大きな成長機会になりうると考えられている。「2050年に温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする（カーボンニュートラル）」という目標をバックキャストした際に見えてくる、地域やベンチャー企業が担う役割や姿を、掘り起こしていく。
［登壇者］
・佐藤弥斗（座間市長）
・波戸本尚（環境省大臣官房環境経済課長）
・黒部睦（環境アクティビスト、大学3年生）
・モデレーター：上田祐司（株式会社ガイアックス代表執行役社長、一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事）

セッション1-2（11:40〜12:30）
「スポーツｘ地方創生〜「見る・する」だけじゃない「支える」楽しさと可能性〜」
　ここ近年のスポーツ環境の変化は目覚ましいものがある。大相撲と巨人戦に代表されるテレビ中継からネット観戦が当たり前になり、競技種目や競技人口も多様化しつつ増えてきている。さらには、自治体が関わる目的も変わった。これまでの単なる健康づくりの文脈ではなく、地域づくりにつながるものとして、施策の試行錯誤が続いている。またファンコミュニティ形成や地域貢献でクラブチームとの連携を進めている事例も多い。すでにモデルとなる取り組みを進めるプレーヤーから今後の展開のヒントを探る。
［登壇者］
・小野寺晃彦（青森市長）
・角晃多（株式会社埼玉武蔵ヒートベアーズ代表取締役社長）
・伊藤清隆（リーフラス株式会社代表取締役）
・モデレーター：鈴木寛（東京大学公共政策大学院教授、日本サッカー協会参与）

セッション2-1（14:00〜14:50）
「観光の目的は『経済循環』から『まちづくり』へ！〜ベンチャー企業の役割の変容〜」
　コロナ前、訪日外国人が３０００万人を超えて空前のインバウンドブームに沸き立っていたものの、コロナ禍が水を差す形になった。一方で観光のあり方を見直すきっかけにもなり、ECやふるさと納税などの販路で「売れる」産品の開発や、「映え」や「体験」といったSNS発信に耐えうる魅力や資源の創出が進む地域もあった。そうしたプロセスを通じて、雇用吸収などの地域経済へのインパクトのみならず、シビックプライドや地域内での活動人口増など、まちづくり全体に及ぼす効果が大きくクローズアップされてきた。デジタルの普及を追い風にしながら、「観光地そのものの価値向上」という命題が問われ始めているのではないか。フロントランナーたちの目線の先を見つめる。
［登壇者］
・大西一史（熊本市長）
・田島颯（三豊市教育センターアドバイザー、暮らしの交通株式会社代表取締役）
・江幡智広（KDDI株式会社経営戦略本部副本部長兼地域共創推進部長）
・モデレーター：加藤史子（WAmazing 株式会社代表取締役CEO）

セッション2-2（14:00〜14:50）
「リスキリングと雇用の流動化が地方に与えるインパクトとは？」
　年功序列という神話はすでに崩れているものの、その先のあり方を示す言葉がなかったところに「リスキリング」が提唱されるようになった。多様な働き方や学び直しが推奨される中で、地方にとってその価値や可能性はどれほどのインパクトがあるのか。大企業や地方公務員などの重たい職種にもこの波は押し寄せてくるのか。第一人者たちからその方向性を聞く。
［登壇者］
・越直美（三浦法律事務所弁護士、OnBoard株式会社CEO）
・井上博成（一般社団法人飛騨高山大学設立基金代表理事）
・曽根秀晶（ランサーズ株式会社取締役執行役員COO）
・モデレーター：柳川範之（東京大学大学院経済学研究科教授）

セッション3-1（15:00〜15:50）
「公共分野でスタートアップが事業拡大するには？」
　公共による調達というと、ただでさえ利益を出しづらいイメージがあることに加え、「提案の内容ではなく価格で決められてしまう」「長いお付き合いができない」などの声が聞こえてくる。一方でやる気のある基礎自治体は、地元の事業者を優先したり、地元での起業を後押しする制度などを整えてきているが、官民の間にはまだ認識のミスマッチが生じている。魅力ある市場として公共分野が捉えられ、市民満足度の向上につながる質の高いサービスが流入するためにはどうすれば良いか、フロントランナー達の意見を聞く。
［登壇者］
・神谷俊一（千葉市長）
・川上真生子（株式会社キッチハイク執行役員）
・吉本翔生（株式会社WiseVine 代表取締役社長、一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会立ち上げ人）
・モデレーター：大富部貴彦（アマゾンウェブサービスジャパン合同会社パブリックセクター官公庁事業本部長）

セッション3-2（15:00〜15:50）
「静岡が熱い！　ベンチャーは東西間の地の利を活かせ！」
　いま静岡県が熱くなっている。富士山や駿河湾、浜名湖、伊豆半島といった豊かな自然環境と、関東からも関西からもアクセスがしやすいという地理的条件から、創業やワーケーションの地として注目され始めている。やらまいか精神の権化の浜松市鈴木市長を筆頭にしたユニークな首長の存在だけでなく、県や市町村の職員のフットワークの良さも背景にある。金融機関や地元プレーヤーとの連携も進み、今後の展開が見逃せない。
［登壇者］
・森貴志（静岡県副知事）
・鈴木康友（浜松市長）
・中村智浩（株式会社静岡銀行執行役員地方創生部長）
・モデレーター：佐藤大吾（武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授、NPO法人ドットジェイピー理事長）

全体セッションB（16:00〜16:50）
「地域におけるスタートアップとデジタル田園都市国家構想」
　ここまで国の取り組みを身近に感じられるようになったのは、インターネットの進展によるものだけではない。各省庁が地方自治体の取り組みをしっかりと把握しつつ、効果的な施策をうってきている証左でもある。「地方創生」という言葉が一般名詞化して、新たに「デジタル」を旗印にした国家構想が語られるようになった中で、各省庁がどのように連携して自治体やスタートアップと向き合おうとしているのか、セッションを通じて明らかにしていく。
［登壇者］
・足達雅英（総務省大臣官房審議官（新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進・地域振興担当））
・石井芳明（経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室長）
・村上敬亮（デジタル庁統括官国民向けサービスグループグループ長）
・モデレーター：五十嵐立青（つくば市長）

クロージング(16:50〜17:00)

一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合とは*¹

　ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の生産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを目的として2015年より活動開始。現在約80社のベンチャー企業らが参画しています。地方創生分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミットを通じ、地方自治体や⺠間事業者等に対し広く情報発信を行い、地方創生実現のための機運醸成を図る取り組みを行っております。
・公式HP：https://netsui.or.jp/
・プロモーション動画：https://www.youtube.com/watch?v=eHguKM07PXw

スタートアップ都市推進協議会とは*²

　起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成⻑を実現し、大きな雇用創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、日本の再興には不可欠なものです。日本再興への期待が高まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体が地域の個性を生かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、日本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを目指して協議会を設立しました。
・公式HP：https://startup-toshi.com/