サグリ株式会社、名古屋市農業委員会と実証実験の成果報告会を実施

〜サグリ株式会社は2022年3月23日（水）名古屋市主催の「Hatch Technology NAGOYA」の成果報告会に登壇し、耕作放棄地検出システム“アクタバ”に関する発表を実施しました〜

衛星データを用いて農地利用状況調査を効率化するサグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市/ 代表取締役：坪井 俊輔）は、この度、2022年3月23日に実施された名古屋市主催のHatch Technology NAGOYA（ハッチテクノロジーナゴヤ）において名古屋市農業委員会事務局と実証を行った耕作放棄地“についての現状の行政課題とその解決ソリューション及び実証実験の内容・成果報告について発表をしました。

サグリ株式会社は、2018年6月に兵庫県で創業を行うスタートアップ企業です。当社では、2021年に、愛知県名古屋市にて開催中の、先端技術の社会実装を目的としたプロジェクト「Hatch Technology NAGOYA」のフィールド型（Hatch meet）の取り組みの一環として、「名古屋市農業委員会」の耕作放棄地の自動検出で農地パトロールの負担削減を検証するプロジェクトの実証実験がスタートされ、6ヶ月の間走りました。名古屋市役所との実証実験は、当社2020年10月より弊社にジョインしたVP of Engineer兼アクタバプロダクトマネージャーである田中正巳が主導して開発した耕作放棄地検出システム“アクタバ”を用いて実証が行われました。

 

• プロジェクトの目的

①衛星データとAI・区画技術を掛け合わせた耕作放棄地検出の機械学習の精度向上。
②耕作放棄地の発見に係る業務負担の削減と早期発見による適時適切な実態把握。

• 実証実験内容

耕作放棄地の自動検出をするアプリケーション ACTABAに事前に名古屋市の農地データを入力し、そのエリア衛星データを掛け合わせて耕作放棄地と思われる農地を検出。検出されたデータの判断は農地パトロールの際にタブレット上で ACTABA を開き、チェックをするだけで入力&データ化が可能になる。これまでの農地における全国的な課題として、 小規模農家の離農と農家の大規模化によって経営面積が増えているが農地が分散しており、政府や自治体は農地を集積・集約したいが進んでいないことがある。 その理由として耕作放棄地は農地法に基づき、年１回農業委員会と現状確認を行っているが、 ・農地を全て見回り切ることができていない・目視結果を農業委員会より紙で回収し、事務局側でアナログ入力している ・全体圃場を可視化できず、人・農地プランが促進されない傾向にあるなどが挙げられる。これらの課題を ACTABA を利用して課題解決できるか？を実証実験として行う。 ※人・農地プラン 農林水産省の出す農業者が話し合いに基づき、地域農業のあり方を決めようと促す計画。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi_plan.html

• 衛星データを活用した耕作放棄地検出”アクタバ”に関して

当社は、衛星データとAIによる機械学習を掛け合わせ、耕作放棄地の検出を高精度で可能とし、農地管理をデジタル化できる耕作放棄地検出アプリACTABAの開発を行いました。現在、延べ40以上の市町村と実証を行っています。名古屋市農業委員会との実証は愛知県内で最初の実証事例となりました。

 

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• サグリ株式会社VP of Engineer 兼アクタバプロダクトマネージャー田中 正巳について

サグリ株式会社
VP of Engineer 兼アクタバプロダクトマネージャー
田中 正巳

SIer でキャリアをスタート、主にインターネット広告の配信システムや求人検索のなどWeb サービスの開発に従事。 エンジニア、マネージャー、スクラムマスター とキャリアを積みながら、農業に関する開発に関わりたいと考え2020年11月からサグリに参画。 サグリでは VP of Engineer と アクタバ の プロダクトマネージャーを兼任している。 また、2016年よりプロダクトマネージャーカンファレンス実行委員としても活動している。

• サグリ株式会社について

 

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サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ企業です。衛星データ×AIで世界の農業と環境課題の解決を目指しています。2021年6月にはリアルテックファンドなどから総額1.55億円の資金調達を発表しました。また、ひょうご神戸スタートアップファンドの第一号案件の出資となりました。令和3年度農林水産省 農林水産技術等大学発ベンチャーに認定され、近畿経済産業局より、J-Startup-KANSAIに選出。環境省スタートアップ大賞事業構想賞受賞や東洋経済2021すごいベンチャーに選出されました。

• Hatch Technology NAGOYAについて

 

先進技術の社会実証を支援することで技術の研究開発や社会実装を促進していくもので、先進技術の卵を社会実装という形で孵化させていくことを目指しています。課題提示型支援事業とフィールド活用型支援事業の２種類の社会実証を実施しており、課題提示型支援事業では庁内から集めた課題に対して先進技術を活用した解決策をもつ企業等と市担当部署とが協働して社会実証を実施、フィールド活用型支援事業では先進技術を有する企業等と本市内のフィールドをマッチング・社会実証を実施しています。https://www.hatch-tech-nagoya.jp/

• 本成果報告会での登壇内容について

 

人類と地球の共存を実現する。サグリ株式会社です。本日、お話をするテーマは”耕作放棄地”についてです。この、耕作放棄地は滋賀県と同じ面積がございます。25年間でその面積は約2倍になりました。この耕作放棄地が増えてしまうと、国内の食料自給率の低下だけでなく、鳥獣害被害や雑草・害虫の増加など、大きな課題が生まれる原因となります。それらの課題を解決する窓口となるのが、全国約1700市町村に設置された農業委員会です。彼らは、毎年農地法に基づき、すべての農地を目視確認しています。また、全ての結果を紙からパソコンに手入力しています。これらのアナログの業務を解決するために、人工衛星データから得られる広域性、周期性の特徴に着目しました。衛星データを用いることで農地ごとの耕作状況を把握でき、パトロール調査の負担を改善することが可能です。本実証では、名古屋市の緑政土木局都市農業課および農業委員会西部守山農政課と連携をし、実証を行いました。今年度のプロジェクトのゴール設定としては、ビジネス展開に向けた全国への営業展開となるような実証を行うこと、そして、この実証実験を経て、ACTABAを改修することが目的です。これまでACTABAは導入及び実証実験含め、延べ約40以上の自治体と実績を積むことができました。また、当初のアプリケーションをアップデートし、農業委員会事務局向けのアプリケーションとパトロール調査をする農業委員向けのアプリケーションを実装しました。提供しているサービスはアクタバといいます。事務局側では、地籍調査図と農地台帳を用いて市内全体の農地のデジタル表示をしています。1筆毎に、その農地が耕作されているか否かを可視化し、耕作放棄地率という耕作放棄地に近しい割合を示す指標を導入し、目安にしています。また、条件設定をしながら、一部の農地をパトロールしてもらうため、パトロール委員ごとのアカウントを発行し、それぞれのアカウントに農地の割当をすることが可能です。農地の割当がされた委員は、タブレットを通じて、ワンタッチで結果を入力することができたり、写真を紐つけたり、マイク入力などが可能です。また、今いる場所から目的の農地までのルートを示すことができます。入力された結果は、事務局アカウントに瞬時に反映されると共に、結果がダウンロードすることが可能です。今年の実証プロジェクトの様子が以下の写真です。この実証実験は東海版の全国農業新聞や毎日新聞などに掲載をいただきました。名古屋市ではタブレットを活用した調査をすることで、従来の紙で行うよりもわかりやすく、便利であったという結果につながりました。一方で、名古屋市の住宅地の中に混合する農地に関しては、一部で果樹が植わっているなど、非常にAIによる判定精度の改善が必要と感じました。来年度は作付け調査について連携を図りたいと考えています。サグリはエンジニア人材の採用に積極的に力を入れています。ぜひ、我こそはという方はご応募下さい。https://mainichi.jp/articles/20211201/ddl/k23/020/152000c

• エンジニア採用について

サグリ株式会社では、積極的にエンジニアの採用を募集しています。弊社が開発するアプリケーションをリードするバックエンドエンジニアや衛星データから得られる情報を解析するデータサイエンティスト、機械学習エンジニアを募集しております。以下のリンクよりお申し込みいただくか、弊社HPコンタクトより、採用について御相談下さい。
転職サイトGreen 採用募集サイト
https://www.green-japan.com/company/8494
Wantedly 採用募集サイト
https://www.wantedly.com/companies/sagri/projects
弊社HP（採用コンタクトフォーム）
https://sagri.tokyo/recruit/

• 本件についてのお問い合わせについて

メールアドレス：[e-mail]
電話番号: 0795-81-4010
https://sagri.tokyo/contact/