【特定技能ドライバー活用の最前線】外国人ドライバーが大阪の日本トランスネットに着任

特定技能（自動車運送業）制度の本格運用が進む中、関西で新たな受け入れ事例｜自動車学校のノウハウを活かし、独自の継続的安全運転教育を実施

株式会社シンク・スリー

2025年10月6日 11時00分

株式会社シンクスリー（本社：徳島県徳島市、代表取締役：祖川嗣朗）は、登録支援機関として支援を行っている特定技能外国人ドライバーが、大阪を拠点に全国で物流事業を展開する「株式会社日本トランスネット」に新たに着任したことをお知らせいたします。

日本の物流業界は今、深刻なドライバー不足に直面しています。これを受けて、2024年3月に「特定技能（自動車運送業）」制度が閣議決定され、同年12月から運用が開始されました。

本制度は、一定の専門性や技能を持つ外国人にトラック・バス・タクシーの運転業務を認めるもので、「物流の人手不足」や「公共交通の担い手不足」といった社会課題の解決が期待されています。

しかし、受け入れ企業にとっては、煩雑な手続きや言語・文化の違い、雇用後のサポート体制などが大きな課題となっています。その中で、登録支援機関によるトータルな支援が重要視されています。

シンクスリーは、自動車学校を母体とする登録支援機関として、確かな教育コンテンツの提供と、企業と外国人ドライバー双方に寄り添い、安心して受け入れ・定着できる仕組みを提供しています。

今回、日本トランスネットに着任した外国人ドライバーは、登録支援機関シンクスリーを通じて採用されました。

着任当日にはシンクスリーの従業員も現地を訪問。ドライバーは事務所にて自己紹介を行い、入社手続きの場面にも同伴してサポートを受け、スムーズに勤務初日を迎えました。

採用後は、外国人ドライバーの職場適応だけでなく、企業側が安心して受け入れを続けられるよう、双方に寄り添った以下のようなフォローアップを提供してまいります。

日本語能力向上サポート

指定自動車教習所で用いられる学科教習用教材「ドンドラ（ドン！ドン！ドライブ）」に加え、シンクスリーが制作したオリジナル動画を組み合わせた日本語学習システムを提供。特定技能期間中（最大5年）を通して継続支援を行います。
運転技術のチェックと実技指導

ドライブレコーダーの映像を預かり、60年以上の実績を持つ広沢自動車学校の現役指導員が個別に運転を評価。課題が見つかった場合は、広沢自動車学校での講習を通じて改善を図ります。

自動車学校を母体とする登録支援機関だからこそ実現できる手厚いアフターサポートにより、日本で安全運転ができる外国人ドライバーの育成と定着を後押しするとともに、受け入れ企業にとっても安心して雇用・教育が進められる環境づくりを支援してまいります。

そして、いま求められているのは、安全や共生といった視点をしっかりと持ち、社会全体で丁寧に取り組むことです。私たちは、教習所としての長年の経験と知見を活かし、文化や言葉の違いを越えて、誰もが安心して過ごせる社会づくりに貢献してまいります。

広沢グループ株式会社シンクスリー
担当者：海外事業統括責任者村瀬善信
電話番号：088‐631‐0321
メールアドレス：y.murase@thinkthree.co.jp

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