総務省主催「テレワーク先駆者百選」総務大臣賞受賞のお知らせ

完全テレワーク型の組織運営にて、地方創生支援事業やコンタクトセンターの運営などをはじめとしたBPO事業の運営ならびに自治体と連携したテレワーク導入支援など、テレワークを軸にした事業を幅広く展開する株式会社イマクリエ（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木信吾、以下 イマクリエ）は、総務省が平成 27 年度からテレワークの普及促進を目的として公表している「テレワーク先駆者百選」に選出され、その中でも特に他団体が模範とすべき優れた取組を行っている団体等に対し授与される「総務大臣賞」を受賞しましたのでお知らせいたします。

 

■「テレワーク先駆者百選」の概要
総務省は、テレワークの普及促進を目的として、平成 27 年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。また、平成 28 年度からは、テレワーク先駆者百選として公表した団体等の中から、特に他団体が模範とすべき優れた取組を行っている団体等に対し、総務大臣賞を授与しています。 


■受賞理由について
イマクリエでは2011年の東日本大震災を契機としてテレワークの導入をスタートしました。その後は人材不足解消の手段として、完全テレワーク型の組織運営に切り替え、日本全国の優秀な人材の採用に成功してまいりました。現在では、働く場所・時間の制約を完全に撤廃したことにより、本社所在地である東京の通勤圏外(関東以外)に居住するメンバーの比率は約70%と非常に高く、各地で農業や畜産業などと兼業する人材の参画が可能になりました。その結果、企画内容に多様性が出るとともに、各地域・各産業における具体的な課題を把握して事業企画や地方創生の提案活動に活かすことが可能となっております。

総務省報道資料「令和 4 年『テレワーク先駆者百選 総務大臣賞』等の公表」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000335.html


■イマクリエについて
2011年の東日本大震災をきっかけにテレワークの導入を開始、2016年からは完全テレワーク型の組織運営に切り替え、「テレワークで社会にイノベーションを起こす」ことをミッションとして掲げています。国内外から集まるテレワーク登録者とともに、24時間365日かつ多言語対応が可能なコンタクトセンターサービスやオフィス業務代行などのBPO事業ならびにコンサルティング事業を展開してきました。また、労働人口の減少や地方創生などの社会課題に対して、今まで培ってきた自社のノウハウを元に、国内外の企業・大学・公的機関・地方自治体と連携し、テレワークでの働き方を通して育児・介護・副業・地方／海外在住人材などの潜在的労働力を活用することで、解決を行っています。近年は地方創生を支援するため、地域企業のテレワーク導入支援、住民がテレワーカーとして働けるためのスキルアップ講座、企業誘致活動の支援も行っています。

https://www.imacrea.co.jp/