株式会社With Midwife、経済産業省フェムテック実証事業として、企業内助産師の有用性を産学連携で検証開始!

10月1日より、14社に顧問助産師サービスを提供

助産師のちからでいのちにまつわる社会問題を解決するスタートアップ企業、株式会社With Midwife(本社:大阪市、代表取締役:岸畑聖月) は10月1日より、14社に顧問助産師サービス「The CARE」を4ヶ月間導入し、企業内助産師の有用性検証を開始します。
この事業は、経済産業省令和3年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」の実証事業として実施し、仕事とプライベートの両面から健康と育児の専門家である助産師がサポートすることで、妊娠・出産・更年期等ライフイベントに起因する望まない離職等を防ぎ、個人の幸福(well-being)向上と企業の人材多様性を高めることを目指します。


背景:
コロナ禍において、時間や場所を有効に活用した働き方を実現するテレワークの導入が推進され、2020年3月と比較し、2021年8月ではその割合は約2倍となっています*1。全体のテレワーク実施者の割合は3割程度ですが、コロナ収束後のテレワークの希望をみると、今後もテレワークは進んでいくと考えられます*1。
 


今までも、子育てをしながらの勤務、更年期を抱えながらの昇進など業務とプライベートに関わる課題に向き合う従業員は多くいました。そして現在、テレワークをはじめとして、職場と家庭が一体化したことで「はたらく」と「プライベート」がより近くなり、その両面を理解しサポートできる存在が企業において必要になってきています。

顧問助産師サービス「The CARE」では従業員のみならず、そのご家族までも、はたらくとプライベートの両面からオンラインでサポートします。

顧問助産師サービス「The CARE」とは:
健康と子育ての専門家である助産師が、1企業につき3人以上専属でつき、従業員やその家族の健康や子育ての相談に対応したり、健康や女性活躍に関するセミナー等を実施したりするサービスです。
福利厚生分野では今まで課題を細分化し、多様な取り組みをしていました。しかし私たちは助産師の幅広い専門領域を生かし、健康や妊娠出産だけでなく、「性や生」「子育て」に関する困りごとやジェンダー、ハラスメント、ウェルネスマネジメントなどもワンストップで対応します。
産業医でもない、保健師でもない、より女性や家族に特化した“これからの働く”を支える新しい取り組みが顧問助産師サービス「The CARE」です。 


実証事業について:
今回の実証事業では、以下3つサービスを実施し、その有用性を検証いたします。
①    オンライン相談:24時間356日、いつでも匿名で専属の助産師に相談できます。相談に対し、専属助産師が24時間以内にお答えします。
②    ウェルネストレーニング:看護師や保健師、助産師の資格を活かし、健康やキャリアに関する講義やワークショップやセミナーを実施します。今回は実証期間中に3回、ウェルネスマネジメントやウィメンズヘルスケアについての研修をオンラインで提供します。
③    コンサルティング(フィードバック):月末には担当者へ相談件数や相談特性を踏まえ、統計的データを用いて1ヶ月の取り組みをフィードバックいたします。また国の制度変更や時事ニュースなども交え、今後の方向性について検討いたします。

今回、4ヶ月間の実証事業にご理解いただき、ご協力いただく企業様は、大企業3社、中小企業11社です。
業種も、娯楽業や製造業、金融業、サービス業、情報通信業など、多岐に及び、今回の実証事業で得たデータを外部研究機関である東京慈恵会医科大学とともに分析し、これからの「はたらく」にあった、フェムテックサービスのあり方を検証していきます。

企業様に関しては導入してからのお声などとともに、随時配信していく予定です。

なぜ今、助産師なのか
助産師とは、厚生労働大臣の免許を受けて、助産または妊婦、じょく婦もしくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子であり、看護師の上級職です。出産だけでなく、性教育や妊娠、育児、更年期など、女性の生涯に寄り添うことのできる職業であり、昔は「産婆」といわれ、出産だけでなく地域で家族の生涯を通した身近な伴走者として活躍していました。
しかしながら現在は約9割の助産師が病院やクリニックで働いており、多くの一般人が助産師によるケアを入院中の5~7日しか受けられていない状況です。これは戦後GHQによる出生数管理や、「出産=医療」という価値観の変化、出産施設を病院へ集約したことなどが関係しています。地域で仕事を失った助産師は次々と病院に勤務、現在の形態に変わりました。「病院」で「出産のときだけ」関わる現代の一般的な助産師のイメージは実は最近のものです。しかし、そのスキルは衰えるどころか、時代とともにブラッシュアップされています。
私たちは、その助産師のスキルを再び社会に還元し、不妊や産後うつ、虐待などに悩む女性や家族を支援できる仕組みづくりを行っています。

株式会社With Midwifeについて:
「生れることのできなかった、たったひとつの命でさえも 取り残されない未来」の実現をミッションに、助産師のみで発足した会社です。主に以下の3つの事業を行っております。
・助産師のサポート事業
└助産師に向けた知識提供や、コミュニティ運営、イベントの開催など
・顧問助産師事業
└企業に助産師を導入し、従業員の健康や子育てをオンラインや対面、自宅でもサポートします。女性が子育てをしながらも働きやすい職場環境づくりに貢献します。
・助産師と生活者をつなぐ事業
└助産師検索サイト「Meets the Midwife(https://mtmidwife.jp/)」を運営し、今まで助産師のケアが届かなかった個人に対しても、気軽に自分にあった助産師とつながる環境を提供します。
・その他事業
助産師の知見をいかした商品開発、コンサルティングなどを行なっています。その多くを2021年10月にリリース予定です。

【企業概要】

企業名:株式会社With Midwife
設立日:令和元年11月1日
資本金:300万円
代表:岸畑 聖月(左写真)
所在地:大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4 大阪駅前第4ビル9階923
理念:「生れることのできなかった、たったひとつの命でさえも 取り残されない未来」の実現
目の前のいのちだけでなく、流産や死産など、目に見えないいのちも私たちは日常的に目にしています。そんないのちも、決して取り残されない社会を、私たちは助産師の「寄り添う(care)」チカラで実現します。

【お問い合わせ先】
株式会社 With Midwife
担当:杉山 明弥香
メールアドレス:info@withmidwife.jp
当社ホームページ:https://withmidwife.jp/

引用文献:
*1:パーソル総合研究所, 五輪開催中のテレワークの実態について、2万人規模の調査結果を発表
正社員のテレワーク実施率は全国平均で27.5%、東京都で47.3%, https://saleszine.jp/news/detail/2765,2021.9.22閲覧
  1. プレスリリース >
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  3. 株式会社With Midwife、経済産業省フェムテック実証事業として、企業内助産師の有用性を産学連携で検証開始!