資料回収業務の革新へ:株式会社Besoと税理士法人アーリークロス、新サービスの共同実証実験開始と資本業務提携
Besoは、税理士事務所が直面する資料回収に関する課題の解決を目指し、新しいBPaaSサービスとして『資料回収サービス』を展開しています。このサービスは、資料の提出依頼から回収、そして不足資料の確認までを一手に引き受けることで、事務所の業務効率化を実現します。
【背景と目的】
税理士事務所の多くが直面する課題として、顧問先からの資料回収におけるリソース消耗が大きく、付加価値提供の時間の減少が生じ、結果として税理士事務所の利益を低下させている現状があります。
そこでBesoが提供する『資料回収サービス』は、これらの課題解決のため、税理士事務所に代わって顧問先に訪問し、資料回収の連絡から不足資料の依頼までを一手に引き受けます。これにより、事務所の資料回収業務にかける時間を大幅に節約し、より重要な業務に専念することが可能となります。
Besoとアーリークロスは今回、β版の新サービスを共同で実証実験し、その結果をもとに商品化を目指します。ここでは特に、従来アナログで行われていた作業のデジタル化による効率化と品質向上を目標に掲げています。具体的な事例を通じて得たフィードバックに基づき、サービスの改良に取り組み、デジタル化を推進しながら、より高品質なサービス提供を追求します。
アーリークロスは、この『資料回収サービス』が税理士業界を変革する可能性を認識し、その商品化に大いに期待してくれています。そしてBesoとの共通のビジョンに基づき、資本業務提携を通じてBesoを強く支えるとともに、業界の成長と革新を共に進めていき、加えてセミナーを共催し、新サービスの普及と理解を深める活動等を行う予定です。
両社の協働による『資料回収サービス』の実証実験と資本業務提携は、税理士業界に対して新たなソリューションを提供し、業界全体の品質向上に寄与する取り組みです。Besoは今後も、この新たな挑戦を通じて業界の更なる発展を目指し、自社の成長を促進してまいります。
【資料回収サービス、ウェイティングリストについて】
こちらのページからウェイティングリストにご登録ください。サービスリリース後、優先的にご案内をさせていただきます。
https://www.zooou.jp/newservice_kaisyuu
税理士法人アーリークロス 代表社員 小西 慎太郎様のコメント
「業界でも稀有なスタートアップ企業である株式会社Besoと共に新たなサービスの実証実験に取り組むこと、また、資本業務提携を結ぶこととなり大変ワクワクしています。当社では創業期よりクラウド会計をはじめとした様々なITツールの活用により業務効率化を進めてきました。しかし、どんなに効率化を追求しても、物理的な『資料回収』がボトルネックとなり、業務効率の低下、従業員のモチベーション低下につながるという問題がありました。『資料回収』は、税理士業界のラストワンマイルだと常々感じていました。Besoが開発している『資料回収サービス』は、税理士業界にイノベーションを起こし、生産性を向上し、税理士事務所で働くみんなを幸せにする可能性を秘めたサービスだと感じています。Besoと協業し、アーリークロス、ひいては税理士業界を前に進めていきたいと思います」
株式会社Beso 代表取締役CEO 白木 淳郎のコメント
「Besoが開発している新しいサービス『資料回収サービス』は、顧問先からの資料回収業務の諸問題を解消し、税理士事務所の業務の効率化と標準化を実現します。今回の税理士法人アーリークロス様との共同実証実験は、このサービスが現場で具体的にどのような影響をもたらすかを評価する重要な機会です。業界に新たな標準を打ち立てる可能性を秘めたこのプロジェクトに、アーリークロス様と共に取り組めることを大変嬉しく思います。業務効率化を通じて税理士事務所がもっと価値ある業務に集中できる社会をつくるために、Besoは引き続き全力を尽くします」
株式会社Beso 取締役 COO/税理士法人Beso 代表社員 仲田 芽衣のコメント
「この新サービス『資料回収サービス』の開発と共同実証実験の開始は、税理士として、そしてBesoのCOOとして二重の喜びを感じています。資料回収という税理士が抱える課題を解決し、税理士事務所の業務効率化を追求するこのサービスは、我々税理士にとって重要な一歩を示すものです。また、Besoの一員としては、我々が提供する技術とサービスが税理士業界の発展に貢献できることに大きな意義を感じています。Besoのビジョンは"税理士業界で働くすべての人を非効率から解放し、しあわせに働ける環境をつくること"です。税理士としての経験とBesoの技術力を活かし、本実証実験を成功に導くことで、クライアントに対するサービスの質を向上させ、同時に業界全体の効率化を実現することを強く期待しています」
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像