保育所さくらさくみらいは「オレンジリボン・虐待防止推進キャンペーン」を推進します

子どもの虐待防止と保育者の質の向上を目指して

「⼦ども・保護者・職員」三者の笑顔に満ちた子育て環境の創出を⽬的に、東京を中心に保育所運営を⾏う株式会社さくらさくみらい（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西尾 義隆、以下「当社」）は、こども家庭庁が実施する「オレンジリボン・虐待防止推進キャンペーン」を推進します。本取り組みを通し、子どもの虐待防止および、保育者の質の向上に努め、子どもをより産み育てやすい環境を目指してまいります。

• 「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」とは

こども家庭庁では、毎年11月に「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」を実施し、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動など種々な取り組みを集中的に実施します。また、NPO法人児童虐待防止全国ネットワークでも、本キャンペーン期間を中心に「オレンジリボン運動」（※１）をより多くの方へ広めるため、支援団体・支援企業の協力を得て「全国一斉オレンジリボン啓発マスク配布2023」を実施しております。

※１　「オレンジリボン運動」とは、子ども虐待防止のシンボルマークとしてオレンジリボンを広めることで、子ども虐待を無くすことを呼びかける市民運動です。オレンジリボン運動を通して子どもの虐待の現状を伝え、多くの方に子ども虐待の問題に関心を持っていただき、市民のネットワークにより、虐待のない社会を築くことを目指しています。なお、当社グループは「オレンジリボン運動」の支援企業に登録をしております。

• 虐待の現状

令和４年度中に、全国232か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は219,170 件（速報値）で、過去最多となります。

出典：こども家庭庁 令和４年度の児童虐待相談対応件数（速報値）

虐待の原因の一つに、保護者が子育てに悩みながらも相談する相手が見つからず、一人で悩み続けた結果虐待に至ってしまったという悲しいケースも多く見られます。虐待をする親自身も悩みを抱えており、支援を必要としていることも多くあります。そのため、「子ども虐待のない社会」を実現するためには、子どもだけでなく保護者に対する支援も不可欠です。
また、こども家庭庁は今年５月に、保育所等における虐待等の不適切な保育に関する初めての全国調査の結果を公表しました。2022年４月～12月に自治体が不適切な保育として確認したのは914件で、そのうち90件については暴力や暴言などの虐待でした。こども家庭庁により「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」が発表されるなど保育所での虐待については大きな社会問題となっています。

• 当社の取り組み

当社では、保育所は保護者に寄り添い、悩みを共有し解決へ向かうためのパートナーであるべきと考えます。そして、保育所内での虐待を発生させないことを大前提に、より質の高い保育の提供を目指してまいります。「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」を通して、オレンジリボン運動を多くの方に広めるとともに、保護者支援や従業員教育も改めて行うべく、以下取り組みを実施いたします。

１．啓発マスクやポスターを通じ保護者に向け啓発活動の実施
保護者に向け「全国一斉オレンジリボン啓発マスク配布2023」のマスクの配布や、保育所は子育ての悩みを打ち明けられる場所であることを呼びかけるポスターを掲示します。気軽に相談ができる環境を整え、呼びかけを行うことで、保護者が子育てについて一人で悩むことがないようサポートをいたします。

２．園職員がエプロンにオレンジリボンを付け、保育を実施
当社内にて設定したオレンジリボン週間（11/６～11/10）に、エプロンにオレンジ色のリボンを付けて保育をします。散歩中にも付けることで保護者だけでなく地域の方々に向けて、子ども虐待防止のシンボルマーク「オレンジリボン」を広め、虐待防止への理解を促進します。

３．人権擁護のためのチェックリストの実施
令和4年12月に日本全国の保育所等に向け行われた、虐待等の実態調査により、「虐待」や「不適切保育」の定義が各保育所により異なるということが明らかになりました。こども家庭庁は「不適切な保育」とは、「虐待などが疑われる事案」と定めており、日々の保育実践における振り返りを行うことや 職員一人一人が子どもの人権・人格を尊重する意識を共有することが重要であるとされています。当社では年に1度「人権擁護のためのチェックリスト」（※２）の実施しておりますが、今回改めて園職員を対象に実施し、虐待防止への理解を深め、子どもの人権を守る保育環境を目指します。

※２　全国保育士会『保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト ～「子どもを尊重する保育」のために～』

４．グループ会社にて啓発グッズの配布
当社親会社「さくらさくプラス」や、当社グループ会社が運営する進学塾「VAMOS」や子育て支援カフェ「みらいのテーブル」、「保育のデザイン研究所」の開催する研修会場にて、チラシの配布などの啓発活動を行います。保護者や地域の皆様にとどまらず、多くのステークホルダーの方へも「オレンジリボン」を広め、虐待防止への理解を促進します。

「オレンジリボン・虐待防止推進キャンペーン」を推進し、少しでも多くの方にオレンジリボン運動を広めることで、子どもの虐待防止および、保育者の質の向上に努め、子どもをより産み育てやすい環境を目指してまいります。

• 会社概要

会社名：株式会社 さくらさくみらい
（株式会社 さくらさくプラス[証券コード：7097]グループ会社）
代表者：代表取締役社長　西尾 義隆
設立：2009年8月3日
資本金：93,004,900円(資本準備⾦43,000,000円)
本社所在地：東京都千代田区有楽町1丁目2番2号 東宝日比谷ビル
企業URL：https://www.sakura-39.jp/
事業内容：保育所 (さくらさくみらい)の運営　※事業所数：東京/千葉/埼玉/大阪に88園

株式会社さくらさくみらいの親会社、株式会社さくらさくプラスでは、働く子育て世帯がより子育てをしやすい社会を目指し「子ども・子育て支援事業」を数多く展開しています。