取締役会のDX推進をテーマにしたカンファレンス 「BoardTech 2025’冬」を2025年2月に開催

〜 経営の透明性と効率性を追求 DXで変える取締役会・株主総会の最前線 〜

“コーポレートガバナンス・テック”で「経営を、あるべき姿へ導く。」ミチビク株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO 中村 竜典）は、「取締役会のDX」をテーマにしたカンファレンス「BoardTech 2025’冬」を2025年2月27日（木）に開催いたしますので、お知らせいたします。

近年、経済産業省が改訂した「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」では、取締役会の実効性評価を社外取締役の評価へ活用する記載が拡充されました。また、日本取引所グループの最高経営責任者山道裕己氏は「取締役会でPBR（株価純資産倍率）を分析して改善策を開示し、企業と投資家の建設的な対話につなげてほしい」とコメントしています。さらに、「取締役会の機能不全」「投資家の期待とのギャップ」、大きなインシデントがたびたび報道されています。また、コーポレートガバナンスの健全性については海外を含む機関投資家からの注目も高く、欧米に比べ日本企業の対応の不足が指摘されています。

事業環境が大きく変化する昨今、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るために、取締役会には適切な意思決定と高い実効性を備えた監督が求められます。しかし「意思決定のための情報の不足」「適切な議論時間の不足」といった会議運営自体の問題に加え、「社外取締役が機能していない」「長年の組織風土」など組織面の根深い課題によって、取締役会の機能不全が指摘され、大きなインシデントがたびたび報道されています。また、コーポレートガバナンスの健全性については海外を含む機関投資家からの注目も高く、欧米に比べ、日本企業の対応の不足が指摘されてきました。

2022年8月のサービス提供開始以来、多くの企業から取締役会の課題に関する相談を受け、ともにその解決に向け活動してきた立場として、これまで培ってきた経験を共有したいと考え、開催する運びとなりました。

カンファレンスは、株主総会総合支援サービス「Sharely（シェアリー）」協賛で開催。業界トップの専門家による基調講演や、導入企業の成功事例を紹介するパネルディスカッションを予定しており、取締役会・株主総会が直面する課題にフォーカスしたコンテンツを提供します。

■ 「BoardTech 2025’冬」について

イベント名：BoardTech 2025’冬

開催日：2025年2月27日（木）13:00～19:00

会場：東京虎ノ門グローバルスクエア コンファレンス

　　（東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア 4階）

参加費：無料（事前登録制）

定員：50名

対象：取締役会事務局・株主総会事務局関与者、経営者、取締役、経営企画、総務部門の担当者など

サイト：https://boardtech2025winter.peatix.com/

<プログラム>

セッション1：取締役会DXがガバナンスと実効性評価に果たす役割

取締役会におけるDXの具体的な取り組みと、その結果として実現可能となったガバナンス体制の進化について議論します。また、実効性評価の最新手法や活用事例を通じて、意思決定の質向上を追求するための道筋を明らかにします。

セッション2：コロプラ流 バーチャルオンリー株主総会DX

株式会社コロプラが取り組む「バーチャルオンリー株主総会」のDX事例を深掘りします。完全オンライン形式の株主総会における課題とその解決策、株主との対話を重視した進行方法、そしてテクノロジーを活用したエンゲージメント向上のポイントを具体的に解説します。

セッション3：取締役会とバーチャル株主総会DXがもたらす新時代

近年、あらゆる領域に広がる、デジタルトランスフォーメーション（DX）の波。取締役会や株主総会のオンライン化が進み、経営の透明性向上や意思決定の迅速化が求められるようになりました。本セッションでは、取締役会とバーチャル株主総会がもたらす変革について、導入事例を交えて解説します。

<登壇者>

市川 佐知子（田辺総合法律事務所 弁護士）

弁護士（第一東京弁護士会、NY州）、USCPA、東京大学卒、人事労務、コーポレートガバナンスを中心に企業法務を担当し、証券詐欺を中心とした訴訟を手掛け、会計分野に知見を有する。公益社団法人会社役員育成機構において役員研修講師を務めてきた。複数の会社で独立社外取締役を務めているほか、FSA Credential Holderであり、ESG開示基準にも明るい。

山崎 聡士（株式会社コロプラ 上席執行役員 CLO / Chief Legal Officer）

上智大学法学部卒業後、半導体の商社のイノテックに営業職として勤務するも法務に異動となり、以降は一貫して法務に従事。システム開発会社のソニーグローバルソリューションズ、DRAMメーカーのエルピーダメモリを経て電子機器メーカーのカシオ計算機に14年間勤務し、法務部の部長を務めた。2020年3月に株式会社コロプラに入社し、2024年12月に上席執行役員CLOに就任し、法務知財部を管掌。

大島 啓司（Sharely株式会社 取締役）

中央大学を卒業、大学院にてMBA修了。ランスタッド日本法人立ち上げ後、D&BTSRのJVに従事。マーサージャパン報酬部門で報酬制度の変革を支援し、人事コンサルティング会社を起業。エイチームでPMI、M&A支援等に従事しコインチェックに参画。2024年3月からSharelyの取締役に就任。

中村 竜典 ミチビク株式会社　代表取締役CEO

高校卒業後にトヨタ系企業に入社し現場作業に従事。退職し、1年半の勉強期間を経て公認会計士試験に合格。PwCあらた有限責任監査法人に入所し、東証一部上場企業を中心にインチャージとして財務諸表監査、内部統制監査業務等に携わる。その後OKANに入社、コーポレート責任者を経て、独立。2021年4月にミチビクを創業。

<協賛・後援>

Sharelyはバーチャル株主総会の開催・運営を総合的に支援するサービスです。「参加型」から「出席型」「バーチャルオンリー型」まで、バーチャル株主総会に幅広く対応可能なプラットフォームの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、株主総会当日の運営サポートなどを提供しています。システム障害によりバーチャル株主総会を中止した場合に金銭補償がなされる保険商品を損保ジャパンと共同開発したり、株主総会やIRの実務担当者のコミュニティ運営も手掛けるなど、プロダクトおよびサービスを拡大しています

Sharely公式サイト：https://sharely.app/

■ミチビク株式会社について

「経営を、あるべき姿に導く。」をミッションに、国内における“コーポレートガバナンス・テック”の先駆者として、企業において適切な意思決定がなされる世界を目指しています。

これまでDXの空白地帯だったコーポレートガバナンス領域のアップデートを加速してまいります。

2021年9月より、取締役会DXプラットフォーム『michibiku』を提供。取締役会のDX化による会議情報の一元管理をきっかけに、業務の効率化・評価・改善をおこない、取締役会の本質的な機能発揮を支援しています。特に会議時間・議論傾向を可視化する会議分析機能や、その運営支援およびコンサルティング・サービスは高い評価を得ています。企業の重要会議における最適な場づくりをサポートし、日本企業の成長促進を支援します。

名称：ミチビク株式会社

所在地：東京都中央区日本橋富沢町10-11 TWG日本橋イーストⅡ 6階

代表者：代表取締役CEO 中村 竜典

設立：2021年4月

事業内容：取締役会DXプラットフォーム「michibiku」の運営、コーポレートガバナンスのコンサルティング

URL：https://www.michibiku.co.jp