FUKKO、Connected Baseを導入して大量の送り状伝票をデジタル管理に切り替え開始

保存ルールを整備しなくても業務が回り、管理工数を大幅削減

株式会社YOZBOSHI

2024年4月24日 11時00分

丸投げ電子帳簿保存法対応サービス「Connected Base for 電子帳簿保存法」を提供する株式会社YOZBOSHI（本社：東京都練馬区、代表取締役社長：藤井翔吾、以下「YOZBOSHI」）は、自社製品の販売、デジタルマーケティング等を手掛ける株式会社FUKKO（本社：東京都豊島区、代表取締役：村下勇太郎、以下「FUKKO」）にConnected Baseを導入することで、自社製品の入出荷時に発生する紙の送り状伝票のデジタル化の強化を開始し、社内業務効率化を開始されました。様々な業界で紙文化が残っており、デジタル化へ向けた「丸投げ」の魅力をあらゆる企業へ届けていきます。

■お客様の声：紙伝票の管理が大変、管理のデジタル化で強化で業務削減効果を実感

自社開発製品の仕入・発送が多く、大量の送り状伝票の紙管理を行っているため、社内全体への保存ルールの周知が大変で管理しきれない場面も多々ありました。

電子帳簿保存法の本格開始されたタイミングでデジタル管理の強化を開始しています。

今回、デジタル管理の効率化のためにConnected Baseを導入し、社内ルールの簡素化により社内管理業務の削減を実現しました。

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■電子帳簿保存法の宥恕期間

＜電子帳簿保存法の宥恕終了、本格開始へ＞

2022年1月1日から施行された電子帳簿保存法（以下、電帳法）ですが、既に改正された電帳法は、2023年12月31日までの「2年間の宥恕」措置が盛り込まれ、2024年1月から本格的に実務が開始されました。電子でやり取りがある国税関係書類に関しては電子帳簿保存法の対象として国税庁の指針に沿った保存要件及び検索要件を満たす必要があります。

また、既存の経費精算ツールや請求書管理システムなどでは、領収書や請求書などの書類は電子帳簿保存法の対応ができたとしても、送付状や小切手等の書類が管理できず対応から漏れることがあります。

■電子帳簿保存法サービス『Connected Base for 電子帳簿保存法』について

2022年1月より施行されている電子帳簿保存法の対応について、保存要件及び検索要件の対応をされている企業様から「予想以上に大変」「ツールを導入しても工数削減が進まない」などのお声を聞くことが増えてきました。

『Connected Base for 電子帳簿保存法』では、そんな大変な保存業務をクラウドドライブ（Google Drive、OneDrive、BOX）に保存するだけで「自動的に収集⇒内容精査⇒書き起こし⇒保存」まで全て丸投げして解決できるサービスです。

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■関連URL

ユミックス、Connected Baseを導入し製造業の業務で発生する書類電子化に向けた自動化を全社的に開始

https://connected-base.jp/contents/case_study/casestudy_umix.html

Aプランニング、Connected Baseを導入してテレビ・イベント業界の紙文化をデジタル文書化へシフト

https://connected-base.jp/contents/case_study/casestudy_aplanning.html

複雑化！？法改正への対処法とは　〜電子帳簿保存法、インボイス制度はどう扱う？〜

https://connected-base.jp/contents/blog/20220609_blog_1.html