Japan Open Chain、デジタルコミックプラットフォーム「DeManga」をDevelopment Partnerとして採択

〜 JOC上でDeMangaの独自トークンとNFTを発行へ 〜

Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、株式会社スタッフライフ（代表取締役：関屋 龍司）が運営するデジタルコミックプラットフォーム「DeManga（デマンガ）」が日本発のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」上で独自トークンとNFTを発行することに伴い、JOC上でweb3ビジネスを展開する事業者様を支援するプログラム「JOC Development Partner Program」事業者に採択したことをお知らせいたします。

「Manga and Earn」を掲げデジタルコミック市場に革新をもたらすDeMangaへJOCは、技術支援を行うなど、web3の世界をさらに発展させることに協力してゆく所存です。

■ 背景

デジタルコミックプラットフォームであるDeMangaは、リリース前から既に4,000以上のデジタルコミック作品の掲載を決定しており、購読可能な作品数は今後も増加していく予定です。NFTの導入により、投票券の付与、ランキング報酬、ステーキングによる独自トークン報酬など、様々な新しい価値を漫画ファンに提供していきます。

日本の重要な文化の一つである漫画を、NFTやトークンを通じて世界に広げることを目指すDeMangaは、同じ志を持つJOCとのパートナーシップを通じて、更なる可能性を追求します。この戦略的な連携は、DeMangaとJOC双方にとって、技術的な革新だけでなく、文化的な橋渡しの役割も果たすことを期待しています。

JOCは日本コンテンツを世界へ向けて展開する企業をサポートすると共に、日本のブロックチェーン技術の発展と普及を目指し、企業のデジタル変革を支援してまいります。

■ 実用性を重視した日本発パブリックチェーン『Japan Open Chain』

ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア、NTTグループのNTTコミュニケーションズ、電通、TISなどの業界をリードする著名な企業によって共同運営されている、Ethereum互換（レイヤー1）のパブリックチェーンです。世界中のどなたでも安心かつ安全、安価に利用できる実用的なブロックチェーンインフラとして、特に金融やビジネス分野での利用に最適なチェーンに設計しています。

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＜主な特徴＞

1. 日本企業による、安心・安全な運営

   • バリデータは適切な審査を通過した企業

     日本法に準拠した運営がなされ、法的根拠が明確である

2. PoA方式のEthereum完全互換チェーン

   • Ethereumと完全互換であるため、Ethereumプロトコル用に開発されたツールやスマートコントラクトがそのまま利用可能

     PoA（Proof of Authority）アルゴリズムを採用し、分散化とスケーラビリティのバランスを現実的に考慮

     必要十分な分散性による高いセキュリティ性能、ネットワークの安定性・コントロール性、エネルギー効率に優れ、環境にも配慮

3. 高速かつ安価な手数料、web3ビジネスに最適な設計

   • 銀行発行の日本発ステーブルコイン利用による金融DXプロジェクト

     自治体による 「デジタル市民証」など様々なNFTプロジェクト

■ 株式会社スタッフライフについて

株式会社スタッフライフは、最先端の技術と創造的なコンテンツで知られるデジタルコミックプラットフォーム、DeMangaを提供しています。ユーザーファーストの姿勢で、デジタルコミックの新たな潮流を築き上げています。

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■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について

日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います。

【会社概要】

会社名　：日本ブロックチェーン基盤株式会社

所在地　：東京都渋谷区桜丘町26-1

代表者　：代表取締役 近藤 秀和

設立　　：2022年7月

URL　　：https://www.jbfd.org/

事業概要：web3インフラの運営・管理事業

関連会社：G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社

■本件に関するお問い合わせ

取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。

日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
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