Nehan株式会社、公共営業の支援領域拡大を目的に自治体営業支援に強い株式会社リクロスと業務提携

自治体への営業活動やプロポーザル提案の伴走支援を開始

Nehan株式会社

2025年9月19日 08時50分

AI入札プラットフォーム「Labid」を提供するNehan株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：鶴巻百門、木嶋諄、以下「Nehan」）は、自治体営業支援を専門とする株式会社リクロス（本社：愛知県豊橋市、代表取締役：木藤昭久、以下「リクロス」）と業務提携契約を締結いたしました。

昨今、社会課題の複雑化や人手不足などにより、行政機関が抱える課題が多様化している一方で、民間企業の持つノウハウや技術、ソリューションの重要性が増しています。そのため、民間企業が行政機関への支援を強化したり、新規参入を検討するケースも増加しております。

Nehanは2024年10月にリリースしたAI入札プラットフォーム「Labid」の提供を通じて、入札機会の獲得や公共営業の生産性向上を支援してまいりました。

多くの企業様へご支援をする中で、以下のようなお声を頂戴しておりました：

こうした背景を受け、自治体営業支援を専門とするリクロスと業務提携を結ぶことで、入札情報の提供や入札業務の生産性向上に加えて、自治体への営業（商談獲得）やプロポーザル提案の伴走支援も一気通貫でサービス提供できるようになりました。

リクロスの代表取締役である木藤氏は元自治体職員であり、自治体職員の方の行動背景や業務サイクルを熟知しています。行政に関する豊富な知識を強みに、既に多くの支援実績を有しています。

また、リクロスが支援する企業の方々に対しても、AI入札プラットフォーム「Labid」の提供を通じて入札機会の最大化をご支援いたします。

両社の強みを活かすことで、公共営業で課題を抱える企業様の業務を包括的に支援してまいります。

「Labid」はこれまで公共営業に取り組む企業様への入札情報提供や案件管理、提案作成の支援が中心でしたが、今回のリクロスとの業務提携により、自治体への営業やプロポーザル提案支援の提供が実現いたします。

今後、「Labid」の機能開発も強化することで、公共営業に取り組む方々のさらなる生産性向上に取り組んでまいります。

【株式会社リクロスについて】

【Nehan株式会社について】

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