内閣官房水循環政策本部より令和7年度「水循環ACTIVE企業」認定

～今年で2度目の認定、水循環に係る教育啓発・災害への備え・協力を評価～

水道機工株式会社

2025年12月10日 11時00分

　上下水道施設及び環境保全・衛生施設の設計・施工・管理を主な事業として展開する、水道機工株式会社(本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：古川徹、以下「水道機工」)は、この度、内閣官房水循環政策本部から水循環企業登録・認証制度実施要綱第８条第１項に基づき、令和7年度審査の結果、水循環ACTIVE企業の認証をいただきました。「災害への備え・協力」「社外への水循環に係る教育・啓発」などの取組を評価いただき、昨年に続き、2度目の認定となります。

【水循環企業の認証制度について】

　近年、企業においては、企業の社会的責任（CSR）や持続可能な開発目標（SDGs）の動向に加え、気候変動や水リスクなど、様々な課題への更なる対応が求められています。これらの背景を踏まえ、企業による多様な水循環に資する取組が実施されています。このような取組を積極的に登録・認証し、インセンティブを高めることにより、より一層企業の取組を促進することで、社会全体で水循環に向き合うことを目的に令和6年度8月から『水循環企業登録・認証制度』が創設され、今年で2度目の取組となります。

　評価基準として、「水資源における森林整備・保全」「地下水への還元」「水循環に関する研究開発費の確保」など水資源に関する14項目を基準に、各企業の取組を評価いただいております。

　今年度は、水循環に資する取組を積極的に実施している企業を「水循環ACTIVE企業」（認証）として145社、取り組みに関心のある企業を「水循環CHALLENGE企業」（登録）として3社、計148社を水循環企業として登録・認証されています。その中で、この度、水道機工が「水循環ACTIVE企業」に２年連続で選出されました。

内閣官房水循環政策本部事務局「水循環企業登録・認証制度」URL：

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/certification/index.html

【当社の取り組みについて】

　水循環ACTIVE企業に資する取り組み分類として、「災害への備え・協力」「社外への水循環に係る教育・啓発」「河川等における清掃への協力」の取組を評価いただきました。

■災害発生時の対応体制の整備と非常用造水機の配備・整備、及び災害協定の締結

内容：災害時に造水装置を現地に配備し、給水活動をサポート

　　 19台の非常災害用造水装置の整備、自治体等22団体との災害協定締結

　災害時にはグループ会社と協力し、迅速に造水装置を現地へ配備して給水活動をサポートしています。2024年には、より迅速な支援活動を実施するため社内体制を強化し「EWAT（イーワット）」という専門組織を設立しました。これにより、災害対応の専門スタッフの育成や組織化を進め、自治体がより支援要請を出しやすい体制を整えています。

　また、災害対応専用機材7台を含む合計19台の非常災害用造水装置を整備しています。さらに、自治体等22団体と災害協定を結び、災害発生時には自治体と連携し、スムーズな復旧対応を実現できるよう努めています。

■小学生を対象とした水に関するワークショップの実施、小中学生向け冊子の配布

　内容：水の大切さや災害時の備えについて子供たちへの出前授業を実施

　　　　小中学生に配布される地域情報誌に水道に関わる企業についての紹介記事を掲載

　小学生を対象に、本社および近隣の小学校で水の大切さを学ぶワークショップを開催しています。授業では、水の循環や水道水が作られる仕組み、災害時の水の備えなど、児童参加型で水道や防災について学びます。さらに、非常災害用造水装置を実際に体験してもらいながら、造水装置の仕組みや災害時の水の使い方を伝えています。

　小中学生に向けた仕事紹介冊子に自社記事を掲載・配布することで、「水の循環」にかかわる企業があることを知ってもらい、自分たちが毎日飲んでいる水が、どのような仕組みで自分のもとに届いているのかを伝える啓発活動を行っています。