資源循環の実現に向けた事業者の取り組み支援を目指し『プラ新法』の認定に必要な申請・運用書類の作成サービスを提供

4月1日より施行される「プラ新法」制度認定手続きに必要なリサイクルスキームの設計や申請書類・運用書類の作成をワンストップで支援

株式会社digglue（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：原 英之、以下「digglue」）は、2022年4月1日より施行される『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』（以下、「プラ新法」）において、新しく創設された制度の認定を受けるために必要なリサイクルスキームの設計や申請書類の作成、毎年必要になる定期報告書等の運用書類作成をワンストップで支援するサービスの提供を本日より開始しますので、お知らせいたします。

▼背景
サービス提供の背景として、海洋プラスチックごみ問題や気候変動、諸外国での廃棄物輸入規制強化等へ対応するため、2019年5月に政府が「プラスチック資源循環戦略」を策定し、プラスチック資源循環戦略に基づいてレジ袋が有料化（使い捨てプラスチックの使用削減）されるなど、日本国内でもプラスチックの資源循環を促進する施策の重要性が高まっています。

▼プラ新法が4月1日からスタート
そのような中、プラスチック使用製品の「設計・製造」「販売・提供」「排出・回収・リサイクル」といったライフサイクルに関わる事業者・自治体・消費者が相互に連携しながら、プラスチックの資源循環に向けた取り組みを促進しようと、2022年4月1日に「プラ新法」が施行されました。

これまで不明瞭だった「リサイクル」が定義され、使用済みプラスチックを新たなプラ製品の原料としてリサイクルする「マテリアルリサイクル」は「再資源化」、使用済みプラスチックの焼却熱を利用する「サーマルリサイクル」含む「リサイクル全般」は「再資源化等」と区別されるようになり、プラスチックの資源循環を促進する事業者に対する認定制度が新設されました。

▼プラ新法で新設された制度
この「プラ新法」によって、新たに認定を受けた事業者は、廃棄物処理法に基づく業の許可がなくても、プラスチック使用製品の自主回収・再資源化事業を行うことが可能になります。認定を取得することで、プラスチックの再資源化事業の拡大や消費者からの信頼が期待される一方、新しい制度であるがゆえに申請手続きのための情報収集や資料の作成、行政担当者とのやり取りが継続的に発生すると予想されます。また、認定取得後は毎年、1年間に収集したプラスチック使用製品の種類や重量等の情報をまとめた報告書の作成が必要になります。

▼プラスチック使用製品に対するdigglueの取り組み
digglueは、「テクノロジーで持続可能な世界を実装する」をパーパスに設定し、その一環として、プラスチックの再資源化市場の創出に向けて取り組んで参りました。これまでにも大手メーカーやリサイクラー（再資源化事業者）と連携しながら、事業活動で生じるプラスチック副産物の再資源化（マテリアルリサイクル）や、使用済みボトル容器の自主回収スキーム構築を、コンサルティングとトレーサビリティシステムの開発・提供によって推進・支援しています。

特に事業活動で生じるプラスチック副産物は、高品質かつ大量に排出されるために再資源化のポテンシャルが高い一方で、リサイクルスキームが構築できていない等の要因によって、廃棄処理やサーマルリサイクルに回されている現状があります。

▼サービス概要
こうした状況を踏まえ、この度、digglueがサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現に向けた取り組みの一環として、「プラ新法」で新設された制度の認定を事業者が受けるにあたって必要なリサイクルスキームの設計や申請書類の作成、運用に必要な報告書の作成をワンストップで支援するサービスの提供を4月1日より開始します。

【サービス概要】
［提供開始日］：2022年４月1日（金）〜
［提供範囲］
・製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業の認定支援（プラ新法第39条第1項）
・排出事業者による再資源化事業の認定支援（プラ新法第48条第1項第1号、同第2号）
　※リサイクルスキームの設計からサポートいたします
［申し込み方法］：お問い合わせページ（https://digglue.com/contact/）よりご連絡ください
［サービスページURL］：https://record.digglue.com/

認定申請および認定取得後に毎年求められる報告書の作成を支援し、負担を軽減することによって、資源循環の実現に向けた事業者の取り組みをサポートいたします。

新サービスの提供範囲

認定申請にあたっては、リサイクルスキームの設計を行った上で申請書類の作成を行います（必要に応じて、リサイクラーとのマッチング等も含めたリサイクルスキームの検討・設計にも対応いたします）。認定取得後に必要な記録や、毎年提出が必要な報告書の作成も合わせて支援いたします。なお、情報の記録に必要な排出事業者向けのリサイクル管理システムについては、弊社のサービスとして開発中です。

本サービスを含め今後も、digglueはサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現に向けた取り組みを進めていきます。

【株式会社digglueについて】
「テクノロジーで持続可能な世界を実装する」をパーパスに設定し、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現に向けたサービス開発、コンサルティング、システム開発を行うスタートアップ。
ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）加盟企業。

・代表者名：代表取締役CEO 原英之／代表取締役COO 中谷元
・事業概要：トレーサビリティシステムの開発・提供、サーキュラーエコノミーサービスの提供、ブロックチェーン学習サービス運営、ブロックチェーンメディア運営
・コーポレートサイト：https://digglue.com/

▼取り組みの一例
・日用品の容器の資源循環をめざす「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」に弊社のトレーサビリティシステムを提供（https://digglue.com/bottle-recycle-pj-poc/）
・ブロックチェーン技術を活用した太陽光パネルの情報管理プラットフォーム開発を支援、太陽光パネルのリユース市場創出による資源循環を目指す（https://digglue.com/solar-panel-reuse-platform/）

本発表に関するお問い合わせ先
株式会社digglue
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]（広報担当：原）