【東京都】コロナ第2波に備えるためのテレワーク環境整備を支援

テレワークツールの使い方や機器の設定方法を無料レクチャー

東京都および国が設置する東京テレワーク推進センター(東京都文京区)は、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策の一環としてテレワークの導入を検討する都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワークツールの使い方や機器の設定方法を無償でご案内し、テレワークの導入を支援する『東京都テレワーク導入モデル体験事業』参加企業を募集します。

現在、緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染症予防と経済回復を両輪で行う新しい日常への対応が求められる最中、東京アラートが発信され、改めて社会全体で対応すべき状況にあると言えます。

新型コロナウイルス感染症拡大の第2波に備えるにあたり、時差出勤や業務フロー改善への体制が組める今こそ、テレワーク環境整備を進めていく必要があります。

緊急事態宣言が出された際には、政府や自治体の呼びかけにより、多くの企業で在宅勤務を中心とするテレワークが実施されました。東京都が2020年4月に従業員30人以上の都内企業を対象にしたテレワーク導入状況に関する調査を行ったところ、テレワークを導入していると回答した企業は62.7%と、同年3月に実施した前回の調査より38.7ポイントの大幅増となりました。

しかし、急遽実施した企業も多く、テレワーク環境の整備が十分整わないままに、業務効率は二の次となった事例も多くみられたのも事実です。また、多くの中小企業において聞かれた声として、どのようなテレワークツールを組み合わせれば良いかわからない、自社に機材セッティングができる人材がいないという課題がありました。

そのような障壁を乗り越えるべく、東京都は、テレワークを簡易的に体感できるよう、テレワークツールセットをインストールした端末及び機材を無償貸与し、支援スタッフによるテレワークツールの利用方法の説明や、体験に使用する企業内の既存の端末等の設定支援を行うほか、貸与期間中は操作方法等の不明点の相談にも対応する『東京都テレワーク導入モデル体験事業』を展開しています。

本事業でテレワーク体験をし、必要なツールや機材を理解したうえで、各種助成金等を活用し、自社の環境整備を円滑に進めることも可能です。

新しい日常への適応に向け、自社の実態にあったテレワークを整備したいという都内中堅・中小企業の皆さま、ぜひ『東京都テレワーク導入モデル体験事業』を活用ください。

 


■ 『東京都テレワーク導入モデル体験事業』概要

目的:
新たにテレワークの導入を検討している都内中堅・中小企業等に対して、簡易的にテレワークを体験できる端末及びツールを無償貸与し、利用方法を説明することで、テレワークのメリット・効果を体験できる機会を提供し、テレワークの導入を促進する。

対象企業:
・新たにテレワークを導入しようとする企業等
・都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等(常時雇用する従業員数が、2人以上 999人以下)※その他要件あり
 
利用対象者:
都内の事業所に勤務している方

募集締切:
令和2年7月31日(金)(予定)
※お申込みが予定企業数(1,000社)に達した場合は期限前に締め切る場合があります

費用:
無料

テレワーク機器貸与期間:
1か月間 ※貸与の終期は2020年9月4日(金)(予定)

利用の流れ:
①お申込み⇒ ②環境確認⇒ ③機器の貸与(郵送)⇒ ④支援スタッフによる利用方法説明等 ⇒⑤テレワークの体験⇒ ⑥機器の返却

貸与機器:
・テレワーク用の端末(ノートパソコン、1社あたり1台)
・ポケットWi-Fi
※貸与端末にはテレワークツールをあらかじめインストール
(例:リモートデスクトップツール、WEB会議システム、チャットツール、ファイル共有ツール、勤怠管理ツール、セキュリティツール 等)
※体験利用に必要な範囲内で、貸与端末以外の会社内の端末にも必要な設定を実施します。
※貸与端末ではなく各社が所有する端末をテレワーク用に活用する場合は、当該端末に必要なツールをインストール可。

お申込み:
東京テレワーク推進センターのWEBサイトより
https://tokyo-telework.jp/lp/try2020/index.html/

お問合せ:
東京テレワーク推進センター
「東京都テレワーク導入モデル体験事業」事務局
TEL 050-3629-9795
E-mail try@tokyo-telework.jp
平日(祝日、年末年始除く)9:00~17:00

参考:「東京テレワーク推進センター」について
「東京テレワーク推進センター」は、東京都と国がテレワークの普及を推進することにより、企業における優秀な人材の確保や生産性の向上を支援するために設置したワンストップセンターです。テレワークの体験、情報収集、相談ができ、働き方改革やテレワーク推進に関する情報発信を行っています。
 https://tokyo-telework.jp/

〇本事業は、東京都より株式会社パソナが受託し運営いたします

 

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