ダイヤル・サービス、かんざしと宿泊旅行業界のカスタマーハラスメント対策に関するソリューション事業で基本合意書を締結

～企業のカスハラ対策を支援、働く人が安心して力を発揮できる社会の実現を目指して～

　企業や自治体が運営する通報・相談窓口の外部委託サービスを提供するダイヤル・サービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：今野 由梨、以下「ダイヤル・サービス」）は、「Make Sustainable Nippon - 『旅館・ホテル・地場企業など』と『地方自治体』に最も必要とされる企業になる」というビジョンを掲げ、『旅館・ホテルテック事業』『HRテック事業』『観光テック事業』を手掛ける株式会社かんざし（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋山 匡秀、以下「かんざし」）と、宿泊旅行業界に特化したカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）に関するソリューションサービスを実現することを目的とした基本合意書を2025年12月24日に締結いたしました。

提携の背景について

　カスハラに関する相談件数は年々増加しており、企業の顧客対応において深刻な課題となっています。その中でも宿泊施設の現場においては、直接対面によるきめ細やかなサービス提供が求められる一方で、理不尽な要求や過度なクレーム、暴言などのいわゆるカスハラへの対応が現場の大きな負担となっています。こうした行為は、従業員の心身への負担が大きく、サービス品質の低下や人材の定着率にも深刻な影響を及ぼしています。こうした状況を受け、2025年6月にはカスハラ防止対策を義務付ける改正法案が成立し、企業は従業員を守りながら持続的な質の高いサービスの提供維持する体制整備が急務となっています。

　この課題に対応するため、長年ハラスメント相談サービスを提供してきたダイヤル・サービスと、観光・宿泊業界でのネットワークや全国の自治体との観光協定を含む様々なアセットを有するかんざしが協力し、カスハラ対策を推進することを目的に今回の合意に至りました。

（左から）ダイヤル・サービス：今野 由梨 代表取締役、かんざし：秋山 匡秀 代表取締役社長

合意概要

　ダイヤル・サービスとかんざしは、宿泊旅行業界に向けたカスハラ対策サービスにおいて、以下の項目について連携を進めてまいります。

(1) サービスの設計・開発に関する助言・相談

(2) サービスの販売・広告・運営活動

(3) カスタマーハラスメントに関する知識・ノウハウの共有

(4) その他、本事業提携の実現に必要な各種活動

　私達は、企業が安心して従業員を配置できる環境を支援する新たなソリューションを提供し、働く人が安心して力を発揮できる未来の実現を目指してまいります。

ダイヤル・サービスによるハラスメント相談とカスハラ対策の取り組み

　ダイヤル・サービスは、1969年の創業以来、電話相談サービスのパイオニアとして、企業や自治体向けにハラスメントやメンタルヘルス相談のホットラインサービスを開発・提供してきました。さらに、ハラスメント防止やメンタルヘルスに関する研修サービスも、業種や官民を問わず幅広く展開しています。
　カスハラ対策においても、カスハラに遭った従業員のメンタルヘルスケアを目的とした電話相談窓口の提供に加え、企業向けの対策研修や教育プログラムを基軸とした総合的なサービスを提供し、現場での課題解決を支援しています（※）。

株式会社かんざし　会社概要

株式会社かんざしは、旅館・ホテル・飲食店・地場企業への業務効率化DXツールの提供と、地方自治体と観光資源に焦点を当てたDXサービスをご提供しています。デジタルのチカラで宿泊旅行観光関連領域から日本中を豊かにします。

本社所在地：東京都千代田区神田神保町3-2-6 丸元ビル3F

会社設立：2016年8月31日

代表取締役社長：秋山 匡秀

URL：https://www.kanxashi.co.jp/

2017～25年：経済産業省　IT導入支援事業者　認定企業

ダイヤル・サービス株式会社　会社概要

商　号：ダイヤル・サービス株式会社
代表者：代表取締役　今野 由梨
設　立：1969年5月
所在地：東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス3階
事業内容：・電話等による連絡業務代行、接続サービス、情報の収集処理、提供業務
　　　　　・企業及び各種団体の各種相談窓口業務
　　　　　・インターネットを利用した福利厚生・健康管理に関するサービスの提供
　　　　　・企業の経営に関するコンサルティング業務
　　　　　・企業家育成事業
URL： https://www.dsn.co.jp/

※　ダイヤル・サービスは、安心安全な職場環境を支える【企業向けカスハラ対策サービス】リリースに向けて、 ヴァンガードスミスと業務提携契約を締結しました

https://www.dsn.co.jp/news/250128/