【木質資源カスケード事業】自社林での伐採を開始

森林資源の循環活用を目指す、スマート林業技術にも挑戦

株式会社ウッドフレンズ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：林 知秀、以下「当社」）は、森林資源の循環活用と林業活性化を目指し、 2022年10月に岐阜県高山市にある自社林において伐採を開始いたしました。

• 森林資源の循環活用と林業活性化への取り組み

当社は、2011年の集成材工場とプレカット工場の設立以降、住宅の製造小売体制の構築を進めると共に、構造材をはじめ各種木質住宅部材の国産材化に取り組んでまいりました。また、オリジナル木質住宅部材の開発にも注力し、当社住宅の木質化を進め、国産材を最大限に活用してまいりました。
一方、日本国内には本格的な利用期を迎えた豊富な人工林が手つかずとなっており、かつ林業従事者の不足や高齢化による、森林資源の活用や循環の停滞が課題となっています。
当社は、森林資源の循環活用の推進と林業の活性化を目指し、2022年10月に自社林での伐採を開始、2023年春以降に再造林を目指しています。
今回の自社林の伐採を通じて林業の実態や課題、担い手の声を現場から直接吸収し、収益や生産性向上にむけた課題の解決に取り組んでまいります。
また、住宅事業をはじめとする、建設資材事業、中大規模木造建築事業、木製サッシ事業等を通じ、木材加工産業の川下におけるマーケットニーズをとらえ、森林資源の有効活用を促進し、国産材と山林の価値向上につなげてまいります。
 

自社林伐採の様子

 

林業にかける想い、谷口木材様と対談

 

• 林業にかける想い、スマート林業技術への挑戦

今回の自社林の伐採は、地元で長年林業に従事している谷口木材様にご協力いただき、計画から伐採、搬出に密着しました。今回の密着と伐採指導を通じて経験した、林業の危険な環境やハードな業務、自然と対峙するスケールの大きさや魅力、国産材の価値を当社の住宅事業をはじめとする各事業で届けてまいります。
当社の「木質資源カスケード事業」における取り組みや林業にかける両者の想いについても交換し、木質資源の有効活用における川上から川下の事業者のつながりや協業の重要性において考えを同じくしました。
さらに、伐採前の山林調査については、ヤマハ発動機株式会社様にご協力いただき、無人ヘリコプターによるレーザーを使った森林計測を試行し、当社の「木質資源カスケード事業」における有用性の検証など、スマート林業技術にも挑戦しています。
 

自社林から産出した原木

 

ヤマハ発動機様による自社林の自動計測

自社林伐採と谷口木材様の対談はYouTubeでご覧いただけます。
https://youtu.be/j45EwJ6clb8

ヤマハ発動機株式会社様の森林レーザー計測については、こちらで詳しくご覧いただけます。
https://www.yamaha-motor.co.jp/ums/forest/
ヤマハ発動機株式会社様のニュースレターにて、当社自社林における森林計測について詳しくご覧いただけます。
https://news.yamaha-motor.co.jp/2023/024040.html
 

• 木質資源カスケード事業について

当社は時代・社会・環境における企業活動として、東海地方の豊富な森林資源に着目し、2011年に自社集成材工場、プレカット工場を岐阜県養老町に開設しました。住宅事業において林業から建築、販売まで一貫した『製造小売』を実現することで、従来の複雑な流通を省き、国産材を適正価格で安定的に供給することを目指しております。
また、同時に構造材の生産工程における余剰材を有効活用することで、木質資源ロスを減らすことに繋げています。地域の林業を適切に循環させ、木資源を適切に使い切る。この『木質資源カスケード事業』という当社の概念のもと、投資・開発を進めており、これらの取組みがSDGsへダイレクトに繋がっていると考えております。
 

木質資源カスケード事業の構想

 

 

• ウッドフレンズについて

社名：株式会社ウッドフレンズ
代表取締役社長：林 知秀
所在地：愛知県名古屋市中区栄四丁目5番3号 KDX名古屋栄ビル2F
URL：https://www.woodfriends.co.jp

1982年設立以来、商品・会社・社会が美しくあるという企業理念「より美しく」のもと、これまでに約12,000戸の住宅を供給。グループ事業としてゴルフ場運営、ホテル運営、指定管理なども展開。
自社集成材工場を起点として、林業から住宅の販売まで一貫した製造小売の体制の実現を目指しています。
住宅事業を産業として取り組むことで地域の雇用創出をはかりながら、木質資源を有効活用し、豊かな住環境をつくり、持続可能な循環型経済を実現する「木質資源カスケード事業」という当社の概念のもと、地域社会とともにある企業を目指しています。