JPR、『物流2024年問題　対策のポイントと事例（改訂版）』を公開

物流パーソンに好評の資料をバージョンアップ

日本パレットレンタル株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 加納尚美　以下、JPR）は、『物流2024年問題 対策のポイントと事例（改訂版）』を公開しました。
この資料は、物流“2024年問題”に直面する物流パーソンに向けて、2024年問題とは何かの要約や対策のポイントを紹介しています。2022年3月に初版を公開し、物流に関わるビジネスパーソンやメディアの方々に閲覧いただいた資料を増補し、改訂版としてアップデートしました。
『物流2024年問題 対策のポイントと事例（改訂版）』は、JPRホームページから無償でダウンロードいただくことができます。
本資料が、2024年問題の認知や解決の一助になれば幸いです。

■物流2024年問題とは
2024年4月に、トラックドライバーの時間外労働の上限に関して法令が改正されます。いま物流業界では、この法令改正への対応と、その影響による輸送力の不足が2024年問題として課題認識されています。

■物流パーソンの課題に応える情報をまとめた資料
『物流2024年問題 対策のポイントと事例（改訂版）』は、物流パーソンの抱える次のような課題や悩みにお応えすることを意図して制作されています。今般の改訂版では、最新の事例やソリューションに関する情報が追加されています。

• 社内やお取引先と2024年問題についての対策を話し合うために、基本情報をまとめた資料が欲しい。
• 自社で対策を検討する際の切り口のヒントとなる情報が欲しい。
• タイムリミットが迫る中で具体的な打ち手を探している。

■JPRホームページから無償でダウンロードできます。
『物流2024年問題 対策のポイントと事例（改訂版）』は、JPRホームページの以下のURLより無償でダウンロードができます。
https://www.jpr.co.jp/inquiry/pamphlet/

■物流2024年問題に対するJPRの取り組み
JPRは、1971年の創業来、標準パレットの共同利用の促進を通じて、物流のつなぎ目で起きやすい、ドライバーによる手荷役作業や長時間の待機を解消・緩和する取り組みを続けてきました。現在約1000万枚のパレットを保有する国内トップシェアのレンタルパレットサプライヤーとして、多様な地域、業種の企業をつないでいます。

図：標準化されたレンタルパレットによるリレーのような物流

 

 

また、JPRは多様な企業と企業をつなぐという事業の特性を活かし、デジタル化された物流データの活用によって検品等の作業を効率化したり、複数の企業による共同輸送の機会を創出する取り組みを推進しています。

 

図：デジタル化された物流データの活用によるソリューションの例