建設業が描く『２０５０年未来予想図』とは！？

日建連が新長期ビジョンを策定「スマートなけんせつのチカラで未来を切り拓く-建設業の長期ビジョン2.0-」

一般社団法人日本建設業連合会

2025年7月22日 15時00分

　一般社団法人日本建設業連合会（会長：宮本洋一(清水建設相談役)、以下「日建連」）は、この度、新長期ビジョン「スマートなけんせつのチカラで未来を切り拓く　-建設業の長期ビジョン2.0-」を策定しました。

　本ビジョンでは、未来の建設業の中核を担う若い人たちに夢と希望を抱いてもらえるよう「2050年の建設業の姿」をビジョンとして示しています。

　更に2035年に向けて担い手不足がより一層深刻化する状況の中、その課題を「生産性向上」と「入職者の増加」により克服していくための具体の方向性を、建設業に関わる幅広い関係者が共有できるよう提言しています。

　日建連は、このビジョンにより新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）の実現を目指し、建設業を「選ばれる産業」へと変革することで、日本・世界の明るい未来に貢献します。

今、なぜ、新たな長期ビジョンを策定するのか？

　2015年に掲げた旧長期ビジョンは、これまで多くの成果を上げましたが、依然として技能労働者の減少は止まらず、処遇改善も未だ途半ばの状況にあります。今後、我が国の生産年齢人口は、2050年までに3割近く減少すると予想され、他産業との人材獲得競争はますます激化する中で、建設業の将来の担い手不足は、10年前と比べてより深刻化しているといえます。我が国の経済は、今後、緩やかな成長が続き、建設需要も堅調に推移していくものと予想されますが、その一方で建設業の供給力に不足をきたすような事態になれば、国民の暮らしや産業を支える建設業に対する期待を大きく裏切ってしまうことになりかねません。

　また、建設工事の請負契約においては、発注者がより優位に立つ傾向が強いですが、近年、資材価格や労務費の高騰に対して価格転嫁が進まないという大きな問題が発生しています。特に、経営基盤の弱い中小建設業者や技能労働者に大きなしわ寄せが生じており、建設業を持続可能なものにしていくためには、契約当事者の関係のあり方も早急に再構築する必要に迫られています。

　一方、近年のデジタル・AI技術の進展には目を見張るものがあり、これらが、労働集約的な面の強い建設産業の生産性を飛躍的に向上させ、建設現場をより魅力的なものに大きく変革する可能性もあり、できる限りその見通しを示す必要があります。

　このようなことを踏まえると、今こそ、将来の建設業の中核を担う若い人たちを中心に、建設業に関わる幅広い関係者が共有できる、建設業全体を俯瞰した中長期的な方向性を示す新たな長期ビジョンの策定が求められているといえます。

本ビジョンの構成

　本ビジョンは、「はじめに」、「第Ⅰ部」、「第Ⅱ部」、「第Ⅲ部」で構成しています。

　第Ⅰ部では、旧長期ビジョンと同様に2050年までの超長期のスパンに立って時代を概観した上で、建設業に期待される役割やあるべき姿を示すことにより、建設業がさらに進化していく道筋を提示します。また、次世代を担う若い人から募集した建設業の未来の姿をとりまとめた「未来予想図」もあわせて提示します。2050年を目標時点とするのは、その時代の建設業の中核を担うこととなる今の若い人たちに夢と希望を抱いてもらうとともに、建設業のことをよく知らない方々に少しでも建設業の将来への理解を深めてもらうことをねらいとしています。

　第Ⅱ部では、建設業が第Ⅰ部で示した進化の道筋を歩んでいくには今後の10年が大きなカギを握ることから、2035年までの建設市場や担い手の推計をした上で、建設業が、当面の危機を克服して、2050年に向かってイキイキと突き抜けていけるように具体的な方策を提示します。

　第Ⅲ部では、建設業が、多くのステークホルダーの信頼の基盤として引き続き取り組むべき事項を提示します。