日本と台湾のスタートアップが、共同で、新たな市場を作り出す方法

日本と台湾のスタートアップエコシステムの共通点と相違点

Everiii & Partners International Co. Ltd

2024年8月23日 15時31分

東京都との相互連携にむけた覚書の締結を受けて、Startup Island TAIWANは2024年9月に東京で開催される、第3回「日本・台湾イノベーションサミット」の開催についての広報活動を本格化しています。過去２回にわたり開催されたこのサミットでは、台湾のスタートアップの日本進出を後押しし、多くの興味深いコンテンツを蓄積してきました。

過去には、18歳でForbes Asia 30 Under 30に選ばれた椎木里佳氏と、台湾の事情に精通する野嶋剛教授をお招きし、日本と台湾のスタートアップエコシステムの共通点と相違点について、さまざまな視点から議論、台湾のIT技術の強みが、なぜ、日台のスタートアップ間の架け橋となりうるのかについて探りました。

日本で起業を志す方にとっても、参考にするべき点があるのではないでしょうか。

野嶋剛教授は、日本と台湾のスタートアップエコシステムの共通点と相違点について議論した

必要な人材をどこで見つけるか？日本と台湾の採用メカニズムがスタートアップエコシステムに与える影響

野嶋教授は、「集団主義」が日本社会の重要な要素であり、この社会的特性が、日本が起業に不利になる要因であると指摘します。日本の大卒者は、毎年行われる「就職活動」で就職先を探します。起業を志したとしても、失敗するリスクを負う必要があります。また一方で、日本の社会は、無関心・無気力で、失敗を恐れる雰囲気に覆われており、ビジネスにおいて、一度失敗すると、失敗した人というレッテルを貼られやすい。そのため、起業家は巨大なプレッシャーと挑戦にさらされることになります。対照的に、台湾の社会環境はより柔軟で、若者にとっては、よりレジリエンスを発揮しやすい。台湾の若者の多くは、自分の「本当の」仕事は、30才頃にならないと現れないと考えています。また、台湾の人材採用は、人それぞれに独立したものになっており、新卒者は希望する企業に履歴書を提出し、採用されなかったとしても、大学院に進学したり、別の企業を次のキャリアのステップとして探したりする。このような人材採用の仕組みや社会の風潮が、アイデアをもった若者たちが自分の興味を自由に追求できる環境につながっているのです。

椎木里佳氏は日本のスタートアップ環境における女性の参加率が依然として低く、女性の参加率はわずか5％であることに言及

また、椎木里佳氏はインタビューで、日本のスタートアップ環境における女性の参加率が依然として低く、女性の参加率はわずか5％であることに言及しました。野嶋教授によれば、これは日本社会にとって大きな損失であり、女性の知識と労働力が充分に活用されていないことを示すものです。この点、台湾はお手本にすべき対象。「まずは性別の壁を突破すること。私たちの社会は女性が積極的に参加する機会を与え、競争が生じるところから始める必要がある。」と野嶋教授は語りました。はじめの一歩は、ジェンダーバリアを取り払うことです

台湾は日本と類似性が高く、日本企業にとって優れたパートナーとなる

日本企業にとって、台湾との取引は比較的容易な部類のものでしょう。野嶋剛教授は、インタビューの中で、各国の制度の違いは、海外進出の最大の課題になるが、台湾では、日本と、税制や健康保険、社会保険制度が類似していることもあり、ビジネス活動をしやすい、と述べています。また、日本での拠点設立については、野嶋教授は、日本は、台湾に比べて政府資金や金融機関の支援が手厚いため、日本人がCFOになり、台湾人がCOOとなって、役割分担して事業拡大をすることも考え得ると述べています。

インタービューの映像は、Startup Island TAIWANのYoutube公式アカウントに載っています。

また、椎木里佳氏は、インタビューの中で、台湾はデジタルトランスフォーメーション（DX）の面で、日本よりも先をいっており、ITやWeb3などの新しい文化がより受け入れられやすいとも指摘しています。日本では、いま、伝統的な大企業が業績低迷に直面しつつあり、この問題に気づき始めています。台湾のスタートアップ企業は、まず、これらの伝統的な大企業に協力を求め、共に、アジアでのビジネスを開拓することも考えられるでしょう。少子高齢化の影響もあり、ケア、福祉、ヘルスケアなどの分野でスタートアップの力は重要です。日本の潜在的なニーズと機会を捉えることで、日台両国のイノベーション領域での協力において、ウィン-ウィンの関係を築くことができるでしょう。

日本政府は、2022年に、この年を日本のスタートアップ創出元年と位置付けました。そして、東京都は、2022年に始まった「スタートアップ育成5年計画」が2年を経過した今年、スタートアップ支援策に対して286億円の巨額投資を計画しています。今年5月、Startup Island TAIWANは、東京都との相互連携の覚書に調印しました。これは日台のイノベーション技術、人材、政策が将来的に協力し、進展する象徴となるマイルストーンです。

今年9月に、日本・台湾のスタートアップ業界の最大イベントである「日本・台湾イノベーションサミット」が東京で三度目の開催をむかえます。日台の連携とイノベーティブな協力がさらに深化し、台湾のスタートアップチームが日本の舞台で大きな成功を収めることを期待しています。