脱炭素化支援機構が株式会社ライナフに対して出資を実行

脱炭素化支援機構

2025年3月14日 11時00分

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、株式会社ライナフ（本社：東京都文京区、代表取締役：滝沢潔。以下、「ライナフ」）の資金調達に対して支援決定し、出資を実行しましたので、お知らせします。

　今後は、ライナフが実施する事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。

１．事業者の概要

(1)名称　株式会社ライナフ

　　　　　https://linough.com/

(2)本社所在地　東京都文京区

(3)代表者　代表取締役　滝沢潔

(4)設立年月日　2014年11月4日

(5)主な事業内容　

　・スマートロックブランド「NinjaLock」シリーズの製造・販売

　・不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」の開発・運営

　・オートロックマンション向け「置き配対応化サービス」の開発・運営

(6)事業の実施状況と今後の計画

　・ライナフの共用エントランス用スマートロックシステムは、登録を行った物流事業者およびEC事業者（以下、「物流事業者等」）によりエントランスのオートロックを外から解除できる機能を備えたシステム（以下、「本システム」）であり、置き配による再配達の抑制等を目的として、オートロック付集合住宅を対象に設置を進めています。

　・ライナフの共用エントランス用スマートロックシステムは、全国15,000棟のマンションでの導入実績を有するなど、既に高いシェアを獲得しています。また、大手物流事業者等との業務提携が進められており、今後さらに本システムを活用した置き配の促進が期待されます。

２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス排出削減の観点

　我が国における再配達によるCO2総排出量は、年間418,271t-CO2にも及ぶとの試算もあり※1、2050年カーボンニュートラル実現に向けた、物流業界の脱炭素化における重要な分野のひとつです。今般の出資は、以下のとおり、物流業界における再配達問題の解決に寄与し、CO2排出削減に貢献するものです。

　・　本システムは、再配達に起因するCO2排出削減のための選択肢の一つとして、置き配による再配達削減に着目し、エントランスにオートロックが設置されている集合住宅等において、置き配を選好する居住者に対して玄関前等への置き配を可能にすることで、再配達に伴うCO2排出削減に寄与します。

(2)経済と環境の好循環の観点

　多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、トラックドライバーの高齢化問題※2やいわゆる「2024年問題（トラックドライバーの時間外労働時間の上限が制限されることにより発生する諸問題）」※3等、物流事業をめぐる輸送能力の低下は、経済活動において重大な問題となっています。ライナフが提供する本システムを活用することで、以下のとおり、こうした経済・社会問題の解決に寄与することが期待されます。

　・荷物の受け取りには「対面（時間指定を含む）」をはじめ、「置き配」「受取場所指定」などがありますが、本システムを利用することで、物流業者等が「置き配」を選好する居住者に対して配達する際の最適ルート決定の一助ともなり、健全な経済活動、社会活動の維持に貢献するものと期待されます。

　・本システムでは、配達員の特定や行動履歴の記録などによりセキュリティ面の対策を強化しており、本システムが導入されていないエントランスにオートロックが設置されている集合住宅において、一居住者の許可により配達員が自由に入館可能となる場合と比較し、犯罪の抑制効果が期待されます。

　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

※1　「宅配の再配達の発生による社会的損失の試算について」（平成27年8月25日、国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室）

※2　「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」（2022年9月2日、経済産業省・国土交通省・農林水産省）

※3　公益社団法人全日本トラック協会（https://jta.or.jp/logistics2024-lp/）

【参考1】事業・投資スキーム概要